集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の慎重なる審議を求める意見書

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集団的自衛権行使を容認する解釈改憲の慎重なる審議を求める意見書

　現在、政府は、憲法改正の手続きを踏まず、憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使を可能にすべく、今国会中にも閣議決定による変更を目指し、準備を進めている。
　これまで歴代の内閣は、集団的自衛権の行使については、長年にわたり国会での議論が積み重ねられる中、憲法9条の許容範囲を超えるもので、憲法上認められないものであるとの解釈を示し、その行使はできないという立場を堅持してきた。
　それゆえ一内閣の政治的な判断により、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の根本的な変更は安易に行うべきではなく、このような国の安全保障政策の大転換に関わる重大な問題について国民的な議論もなされないままに、なし崩し的に閣議決定を急ぐ安倍内閣の姿勢は、あまりにも拙速であり、到底容認できるものではない。
　国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのが憲法の本質的役割であり、立憲主義の原理である。このような憲法の本質に照らして、憲法の解釈は権力者の恣意に任せられることがあってはならない。
　本県は先の大戦において、地上戦を体験し、二十数万人もの尊い生命を失うという激しい戦禍を被った悲惨な歴史があるだけに、県民の平和を希求する思いは強い。また、国内の約74％にも上る米軍基地が存在し、基地と隣り合わせの生活を送っている現実からも、多くの県民が、将来、集団的自衛権が行使されることで、他国の戦争に巻き込まれる恐れはないかとの不安と危惧を抱いている。
　よって、本市議会は、平和への強い思いとともに、市民・県民の安全・安心な生活を守る立場から、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を強引に推し進める安倍内閣に対し強く抗議し、慎重なる審議を行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　平成26年（2014年） 6月20日

那覇市議会
　
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長
　
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