更新日：2019年3月18日
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米海兵隊・垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める意見書
日米両国政府は今月に入り、日本政府が隠蔽していた米海兵隊・垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄への配備計画を公式に認め、配備を前提に協議を開始していることも明言した。
オスプレイは、敵地への遠征強襲作戦で海兵隊員や装備を輸送するのが主任務で、ヘリコプターのように垂直に離着陸も、固定翼のプロペラ機のように飛行もできる高速強襲輸送機である。その特殊性ゆえに、試作機段階から今日まで墜落死亡事故等が多発し危険性が再三問題となっている。
然るに米海兵隊は、昨年10月に公表した米海兵隊2010年会計年度計画で、オスプレイ1個中隊12機を2012年10月から2013年12月の間に、そして1個中隊12機を2013年4月から2014年6月に、現在の普天間基地と辺野古への新基地に配備する計画を具体的に明記している。このことから、オスプレイが現用のCH-46Eヘリの後継機として普天間基地や辺野古の新基地に配備されて、北部訓練場の新ヘリパッドなど離発着可能な県内のすべての米軍基地でも運用され、県民の上空を飛行することは明らかである。
危険性が指摘されているオスプレイの沖縄配備は、県内への新基地建設計画の撤回と米海兵隊普天間基地の一刻も早い危険性の除去・早期返還を強く求めている県民の総意を踏みにじるもので、断じて容認できない。さらに、菅内閣が主張する沖縄の「負担軽減」どころか、米軍基地の「機能強化」であり、那覇市民をはじめ、沖縄県民に墜落の危険と死の恐怖をおしつける以外のなにものでもない。
よって本市議会は、那覇市民と県民の生命と財産、日常生活の安全と安心を守る立場から、危険きわまりないオスプレイの沖縄配備計画の撤回を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年（2010年）9月30日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
かがみをつけて
米国大統領、米国国防省、米国国務省、米国大使館、米海兵隊総司令官、在日米海兵隊基地司令官、在沖米海兵隊司令官
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