米兵による強制わいせつ事件に関する意見書

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米兵による強制わいせつ事件に関する意見書
　去る8月4日未明、那覇市内において、海兵隊員が20代の女性宅に押し入り、わいせつな行為をしたとして、 現行犯逮捕後、強制わいせつ致傷と住居侵入の容疑で送検される事件が発生した。
　米兵による女子中学生拉致暴行事件、フィリピン人女性暴行事件、読谷村、名護市でのひき逃げ事件等、 近年の相次ぐ米兵の不祥事件の記憶が覚めやらぬ中、本市の身近な住宅街で起こった今回の事件は、女性の人権を軽視し、 平穏な生活を脅かすもので、市民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
　復帰後の米軍構成員による犯罪件数は、平成21年末時点で5,634件が発生している。
　このような悪質で凶悪な事件が依然として後を絶たないことは、これまでの綱紀粛正等の米軍の取り組み方の弱さを露呈 していると言わざるを得ない。
　よって、本市議会は、市民の人権、生命、財産を守る立場から、米兵による相次ぐ事件に関し、米軍当局並びに関係機関 に対して厳重に抗議するとともに、下記事項の徹底、実現を強く要請する。
記
1　加害者に対する厳正な処罰と被害者への完全補償を行うこと。
2　人権及び道徳教育等が徹底的に行われるよう、より実効性のある具体的な事件の再発防止策を講じること。
3　日米地位協定の抜本的な見直しを図ること。
4　在沖米軍基地の整理・縮小、在沖米軍兵力の大幅な削減を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　平成22年（2010年）8月9日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務大臣、防衛大臣
　
平成22年(2010年)8月臨時会(8月9日)