更新日：2019年3月18日
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米軍人によるひき逃げ事件等に関する意見書
去る3月16日、名護市辺野古において、飲酒をした米軍人が運転する米軍車両が、親子3人が乗る軽自動車に追突し、けがを負わせたにも関わらず逃走する悪質なひき逃げ事件が発生した。
昨年11月の読谷村におけるひき逃げ死亡事件の記憶が覚めやらない中、またしてもこのような事件が発生したことに対し、地元住民はもとより、全県民は激しい憤りを募らせている。
本市においても、去る3月14日、飲酒運転で事情聴取を受けた米軍人が警察官に対する公務執行妨害で逮捕される事件が発生したばかりであり、さらに他の地域においても米軍人による同様の事件が相次いでいる。
特に辺野古における事件については、負傷した被害者親子の救護措置を行うことなく現場から逃走するという、県民の生命を軽視する極めて悪質な犯行であり許されるものではない。
また、この事件では、米海兵隊の憲兵隊が容疑者の身柄を基地内へ移送するとともに、加害車両も回収しており、民間地で起こった事件にもかかわらず、県警による事情聴取や現場検証が行えなかったことは、事件の早期解決の妨げになっていることは明らかである。
よって那覇市議会は、沖縄県民の人権、生命、財産を守る立場から、米軍人による相次ぐ事件に対して、米軍当局並びに関係機関に対し厳重に抗議するとともに、事件の再発防止に向けて下記事項の徹底、実現を強く要請する。
記
- 事件の全容解明のため、容疑者の身柄の即時引き渡し及び加害車両の引渡しを早急に要請するとともに、日米地位協定の抜本的改定を図ること。
- 被害者に対する謝罪及び完全補償を行うこと｡
- 在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて、実効性のある施策を講ずること。
- 沖米軍基地の整理・縮小、在沖米軍兵力の大幅な削減を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成22年（2010年）4月12日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務大臣、防衛大臣
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