更新日：2019年3月18日
議決結果
議決結果一覧｜8月臨時会
民間地域への米軍ヘリコプター墜落事故に関する意見書
去る8月13日、午後2時15分ごろ、米海兵隊所属のCH53D大型輸送ヘリコプターが、宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落するという極めて重大な事故が発生した。
同米軍ヘリは、住宅地上空で尾翼が落下して、操縦不能の状態に陥り胴体が回転しながら、大学本館に接触し墜落、爆発炎上した。大学構内や付近の住宅密集地には、墜落ヘリのローターや破片が広範囲に飛び散り、民家のドアを貫通、オートバイやブロック塀が壊されるなど、大学職員、学生、地域住民を死の恐怖におとしいれた。
この事故は、普天間基地と米軍機の危険性をあらためて浮き彫りにしたものであり、当市上空が米軍機の飛行ルートとなっていることからしても、決して看過できるものではない。
また、事故現場及び周辺を米兵が封鎖し、県警や消防、大学職員を現場に立ち入らせない異常な状況も起きている。
普天間基地は市街地の真ん中にあり、住民を巻き込む大惨事が起こる可能性が、かねてから強く指摘されている。
政府と米軍は、事故が起こるたびに、「再発防止」や「安全対策の徹底」を強調してきたが、その後も同様な事故が繰り返されている状況にある。
よって、当市議会は、市民・県民の生命と財産を守る立場から、今回の重大な事故に対し厳重に抗議するとともに、下記事項の徹底、実現を強く要請する。
記
- 民間住宅地上空での米軍機の飛行及び訓練を即時中止すること。
- 市街地の真ん中にあり危険性の高い普天間基地を使用停止・閉鎖すること。
- 事故原因の徹底究明と被害者への完全補償を図ること。
- 米軍基地から派生する事件・事故の根絶に向けて、日米地位協定の抜本的改定を図ること。
- 普天間基地の早期返還を図るため、SACO合意の見直しも含め検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成16年（2004年）8月18日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、沖縄県知事
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