沖縄県緊急事態宣言が延長しました

更新日:2021年2月5日

沖縄県緊急事態宣言が発令中です

2月28日(日曜)までの間、沖縄県緊急事態宣言が発令されています。市民のみなさんは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため不要不急の外出を控えるようお願いします。飲食店および遊興施設などの事業者のみなさまは、沖縄県緊急事態宣言に基づく営業時間短縮へのご協力をお願いします。

沖縄県緊急事態宣言に関する質問と回答【県提供資料】

外出自粛の要請等

質問回答
Q1:県民・事業者・来省者に対して、特に夜8時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請していますが、夜8時前であれば、外出を自粛しなくてもいいですか。A1:県民・事業者・来訪者の皆様には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項及び沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策条例に基づき、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、原則として外出しないことを要請しており、夜8時前であっても不要不急の外出は自粛するよう要請しています。
これは時間を問わず、不要不急の外出自粛を要請するものです。特に夜8時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請しているのは、事業者の皆様に5時から夜8時までの間の営業時間短縮を要請していることと合わせ、夜8時以降、原則として外出しないことを要請する趣旨です。
Q2:スーパーに食料品を買い物に行くのは制限されますか。A2:スーパーや薬局などに生活必需品を買いに外出することを制限するものではありません。混雑を避ける、並ぶ際には距離を取るなど「3密」を避けるようお願いします。
Q3:病院や診療所に通院するのは制限されますか。A3:病院や診療所へ通院することを制限するものではありません。
Q4:出勤するのは制限されますか。A4:出勤を制限するものではありませんが、テレワークを活用する、不要不急な出張や会議を中止するなど、できる限り外出を控えるようにしてください。
Q5:お葬式に出席するのは制限されますか。A5:お通夜や告別式への出席を制限するものではありません。「3密」をできる限り避け、同居家族以外との会食を避けていただくようお願いします。
Q6:銀行にいくのは制限されますか。A6:銀行へ行って預金の払出など必要な手続を行うことを制限するものではありません。並ぶ際に距離を取るなど「3密」をできる限り避けていただくようお願いします。
Q7:レストランに行くのは制限されますか。A7:レストランなどの飲食店へ行くことを制限するものではありませんが、不要不急の外出を控えていただき、お出かけの際は、同居する家族のみと会食する、混雑する時間を避ける、できるだけ他の客との距離を取る、シーサーステッカー対応店舗を選択するなど、「3密」を避けるよう工夫してください。また、朝5時から夜8時までの間の営業時間短縮要請を行っていますので協力よろしくお願いします。
Q8:沖縄県から他県に行くのもだめなのですか。A8:通院、受験、就職活動、出張等生活の維持に必要な場合の外出を制限するものではありませんので、「3密」を避けるようにしてください。それ以外の場合は感染防止のため、原則として外出をお控えください。
Q9:他県から沖縄県に入るのはだめなのですか。A9:通院、受験、就職活動、出張等生活の維持に必要な場合の外出を制限するものではありません。それ以外については、国の緊急事態宣言が発令された地域、各道府県独自の緊急事態宣言が発出された地域は、感染防止のため、原則として外出をお控えください。
Q10:飛行機は止まってしまうのですか。A10:航空機等の公共交通機関に運休を要請するものではありませんので、慌てて帰省するなど不必要な移動は控えてください。
Q11:物流が完全に止まってしまうのですか。A11:物流等社会・経済生活を維持する上で必要なサービス、ライフラインについては確保されます。食料品や医薬品等の買占めは厳に謹んでいただきますようお願いします。
Q12:外出するのに手続が必要になるのですか。A12:外出するのに手続は不要です。
Q13:外出した場合に罰則はあるのですか。A13:不要不急の外出をした場合に罰則があるものではありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止には県民のお一人お一人のご協力が不可欠です。大切な人の生命・健康を守るためにも、外出自粛にご協力ください。

事業者向け<施設の使用制限>

質問回答
Q1:営業時間短縮の要請対象となる「飲食店」は、どのような店舗ですか。A1:食品衛生法の飲食店営業許可を受けている飲食店(居酒屋を含む。)、料理店などを要請対象とします。ただし、宅配・テークアウトサービスは除きます。
以下は、宅配・テークアウトサービスとして扱うため、要請の対象外となります。
1.総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
2.ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
3.スーパーやコンビニ、弁当屋等の店内イートインスペース
4.自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
5.キッチンカー、屋台
Q2:テークアウト形式の飲食店(例:タピオカ屋、たい焼き屋)ですが、営業時間短縮の要請対象となりますか。A2:飲食を中心とした感染が拡大しているとの専門家による指摘を受け、飲食による感染リスクを抑え、これ以上の感染拡大を食い止めるために、飲食店に対して営業時間の短縮を要請しています。そのため、人々の集まっての飲食につながらない宅配・テークアウトサービスは本要請の対象外としています。
Q3:飲食店は、酒類の提供は夜7時まで、営業時間は夜8時までと要請されていますが、実際の運用としては、夜7時までにラストオーダーをすればよいですか。それとも、実際の酒類の提供が19時までになされなければならないのですか。A3:酒類の提供について、ラストオーダーは夜7時までにしてください。なお、夜7時までにオーダーした酒類を、営業時間終了の夜8時まで楽しむことは問題ありません。
Q4:時短要請の対象となっている「遊興施設等」とはどのような施設ですか。A4:「遊興施設等」とは、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、カラオケボックス、などであり、さらに食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗が要請の対象です。
Q5:事業者で複数の店舗を持っている場合に、一店舗のみの協力でも協力金の対象となりますか。A5:感染拡大防止の観点から全ての対象店舗について協力の要請をしております。また、一事業者で夜8時以降営業している飲食店を所有している場合は全ての店舗で協力した場合協力金の対象となります。

事業者向け<緊急事態措置以外の対応>

質問回答
Q1:今回の「沖縄県緊急事態宣言」には、事業者に対する「要請」や「働きかけ」とありますが、その違いは何ですか。A1:今回の「要請」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づくものです。一方、「働きかけ」は、特措法によらない、いわゆる協力のお願いです。
*なお、営業時間短縮の「要請」については、営業時間短縮協力金の対象となりますが、営業時間短縮の「働きかけ」については、営業時間短縮協力金の対象外です。
Q2:施設に対する営業時間短縮の働きかけとして、各施設(※1)に対して、夜8時までの営業時間短縮、11時から夜7時までの酒類提供の協力依頼をすることになっています。これらの施設のうち、イベント関係の施設(※2)については、人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下とする人数制限の協力依頼も、あわせて行うということですか。
※1.劇場・観覧場・映画館・演芸場、集会場・公会堂、展示場、ホテル・旅館(集会の用に供する部分のみ)、運動施設・遊技場、博物館・美術館・図書館、遊興施設(飲食店営業許可を受けている店舗等を除く。)、物品販売店舗(1,000平方メートル超)(生活必需物資を除く。)、サービス業店舗(1,000平方メートル超)(生活必需サービスを除く。)
※2.劇場・観覧場・映画館・演芸場、集会場・公会堂、展示場、ホテル・旅館(集会の用に供する部分のみ)、運動施設・遊技場、博物館・美術館・図書館
A2:そのとおりです。現在の厳しい感染状況の中、これ以上の感染拡大を食い止めるべく、協力ベースでのお願いとなりますが、このような趣旨に鑑み、ご対応をお願いいたします。
Q3:1,000平方メートル未満の小さなお店(例:エステサロン)は、営業時間短縮の協力依頼の対象となりますか。A3:物品販売業を営む店舗は、営業時間短縮の協力依頼の対象としていますが、面積要件として、1,000平方メートル超の店舗(生活必需物資を除く。)に限定しています。したがって、1,000平方メートル未満の店舗は対象外となります。
Q4:ホテル又は旅館は、集会の用に供する部分に限り、営業時間短縮や人数制限の協力を依頼するとなっていますが、集会の用に供する部分以外の宿泊スペースについては特段使用の制限を受けないと考えてよいですか。A4:そのとおりです。宿泊スペースは、使用制限の協力依頼をしていません。
Q5:物品販売業のスーパー、コンビニは、営業時間短縮の協力依頼の対象となりますか。A5:働きかけの対象外となります。

沖縄県緊急事態宣言延長資料