海外渡航用の新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書（ワクチンパスポート）の交付申請手続きについて

　新型コロナウイルスワクチンを接種した方に対し、予防接種法に基づく法定受託事務の一手続として、市町村において新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書（以下「予防接種証明書」といいます。）を交付します。交付申請は、令和3年7月26日（月曜）から受付を開始します。このページで本市における交付申請手続きをご案内します。

• 新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書（いわゆるワクチンパスポート）について、当面は、海外渡航を目的とする方に限って発行します。
• 申請する際は、渡航予定国で予防接種証明書が使用可能か、事前に外務省海外安全ホームページ（外部サイト）でご確認ください。
• 予防接種証明書の申請は、接種券を発行した市町村で行ってください。予防接種証明書の表記は、日本語と英語に限られます。
• 新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当面の間、予防接種証明書の申請は、原則として郵送による申請をお願いしています。郵送でご提出していただいた申請書類に記入漏れや添付漏れがあると、予防接種証明書の交付が遅れる場合がありますので、郵送前に必ずチェックリストにて申請書類をご確認ください。
• 返信用封筒による予防接種証明書のお届け日数目安は、誤りのない申請書類が揃っていることを前提に、申請書類を受理してからお届けまで7～10日程度を要します。
• 予防接種証明書の一般的・制度的事柄に関するお問い合わせは、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご確認いただくか、厚生労働省新型コロナワクチンコールセンターまでお問合せください。電話番号：0120-761-770（フリーダイヤル）　

　当面は、海外渡航を目的とする方に限って発行します。
　海外渡航目的の方に限定している理由は、諸外国への入国時の防疫措置の緩和等のため、諸外国に予防接種証明書の提示を求められた場合に提示するものとしての利用を想定しているからです。国内では、予防接種証明書がなくても新型コロナウイルスワクチン 予防接種済証（臨時）で接種の事実が確認できます。

　接種券の右側が新型コロナウイルスワクチン 予防接種済証（臨時）になっています。ワクチン接種後、接種情報を記入してご本人にお渡ししています。国内では、予防接種済証が接種済であることを示す公的な証明書になります。

• 本市が接種券を発行した方を対象に、郵送で交付申請を受け付けます。
• 申請者の接種記録を照会し、必要に応じて登録、補正し、予防接種証明書を発行します。
• 申請時に同封していただく返信用封筒を用いて、予防接種証明書を郵送で交付します。
• 当面は、発行にかかる手数料は無料です。一度の申請について1部の発行が原則です。予防接種証明書の再交付の申請により、再交付することができます。

1. 新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書 交付申請書（PDF：108KB）
2. 海外渡航時に有効な旅券（旅券番号が記載されている身分記載事項ページ）
3. 2の旅券に旧姓・別性・別名の記載がある場合は、旧姓・別性・別名が確認できる書類（旧姓の住民票の写しなど）
4. 接種券番号がわかる書類（未使用の予診のみ券が貼付された接種券など）
5. 4が提出できない場合は、個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票等の公的書類のいずれかの書類
6. 4及び5のいずれも提出できない場合は、接種時点の住民登録がなされている住所が記載された本人確認書類
7. 接種事実の確認に必要な書類として、接種済証、接種記録書、予診票の写し（本人控え）のいずれかの書類（この書類がない場合、接種事実を確認する必要があるため、交付までに時間を要します。）
8. 返信用封筒（申請者が送り先の住所を記載し、切手（長形3号の場合は84円）を貼付してください。）と、送り先の住所が記載された本人確認書類
9. 必要に応じて、代理人（手続きする人）の本人確認書類と委任状（PDF：57KB）（同一世帯員からの申請であっても委任状が必要です。代理人の範囲は問いません。）

• 新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書 交付申請書は、申請者ご自身で印刷していただくか、本庁1階総合案内または保健所1階入口でも配布しています。
• 返信用の郵送料は申請者負担になりますので、長形3号以外の封筒サイズでも構いません。ご希望の返送方法（普通郵便、速達、簡易書留等）に応じた封筒と切手を同封してください。
• 新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書 交付申請書の記入例（本人が申請する場合）（PDF：416KB）
• 新型コロナウイルス感染症 予防接種証明書 交付申請書の記入例（代理人が申請する場合）（PDF：417KB）

（1）予防接種証明書とは
　予防接種法に基づいて市区町村で実施した新型コロナウイルスワクチンの接種記録等を接種者からの申請に基づき交付するものです。
（2）発行の必要性
　国際的な人的往来における利用の際、予防接種を受けた本人に対して接種事実を証明する接種済証では、英語の表記、記載事項の不足、偽造防止対策といった課題があるため、接種済証とは別に予防接種証明書を発行する必要があるためです。
（3）発行主体
　予防接種を実施し、個人の接種記録を管理する市町村において、予防接種法に基づく臨時予防接種（法定受託事務）の一手続として発行します。
（4）証明内容
　予防接種証明書には、新型コロナウイルスワクチンの接種記録（ワクチンの種類、接種年月日等）と接種者に関する事項（氏名、生年月日、旅券番号等）を記載します。

　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延している現状において、国際的な人的往来における防疫措置、各種行動制限が講じられていますが、ワクチン接種を受けた方については、これら制限措置の一部緩和を相手国等が判断する上で活用できるよう、ワクチン接種を公的に証明するものです。

　接種を受けた方の氏名、生年月日、旅券番号等の人定情報に加え、接種日、接種ワクチンメーカー、ロットナンバーなどの接種記録について記載されます。日本語と英語で併記されます。　

　政府は、当面は海外渡航目的に利用を限定するとしており、交付申請時には旅券の提示が必須となります。

　返信用封筒による予防接種証明書のお届け日数目安は、誤りのない申請書類が揃っていることを前提に、申請書類を受理してからお届けまで7～10日程度を要します。なお、返信用の郵送料は申請者負担になりますので、長形3号以外の封筒サイズでも構いません。ご希望の返送方法（普通郵便、速達、簡易書留等）に応じた封筒と切手を同封してください。

　予防接種証明書の申請は、接種券を発行した自治体に対して行います。2回の接種を異なる自治体が発行した接種券により受けた場合は、それぞれの自治体に申請いただく必要があります。なお、接種場所が異なる場合であっても、同じ自治体から発行された接種券を使用して接種を受けた場合は、当該自治体への申請のみで足り、2つの自治体に申請する必要はありません。

　できます。旅券の記載事項に変更がない場合は、申請書、旅券の写し、返信用封筒（必要に応じて委任状と代理人の本人確認書類）のみで申請ができます。
　旅券の記載事項に変更がある場合は、新規申請の取り扱いとなります。ただし、以前に交付を受けた接種証明書の提示があれば、旅券の記載事項に変更がない場合と同様の申請書類で申請ができます。

　現在、政府において各国の接種証明書及び制限緩和措置に関する情報収集等が行われています。今後、外務省のウェブサイトにて、日本が発行した予防接種証明書の諸外国での受け入れ状況について情報を公開する予定とされています。

厚生労働省 新型コロナワクチンコールセンター

• 電話番号：0120-761-770（フリーダイヤル）
• 対応言語：日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語
• 受付時間：下記参照（土日・祝日も実施）
• 日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語：午前9時から午後9時まで
• タイ語：午前9時から午後6時まで
• ベトナム語：午前10時から午後7時まで

• 宛名：那覇市　新型コロナウイルスワクチン接種推進室　予防接種証明書担当　宛て
• 送付先：〒902-0076　沖縄県那覇市与儀1丁目3番21号