セルフメディケーション税制について

更新日:2019年3月18日

セルフメディケーション税制用の証明書を発行します。

 セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、インフルエンザ予防接種や各種検診の領収書、または検診の結果通知書(予防接種済証を含む)が必要となります。
 インフルエンザ予防接種やがん検診を受けたものの、紛失などにより結果通知書等をお持ちでない方に対し、代用となる証明書を発行いたします。
 

セルフメディケーション税制とは

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(注)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填される部分の金額を除く。)の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する医療費控除の特例です。
 
※本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。
医療費控除制度とセルフメディケーション税制のどちらの適用とするかは、対象者ご自身で選択することになります。
 本制度に関する詳細につきましては、那覇市市民税課または那覇税務署にお問い合わせください。
 
(注)「一定の取組」とは、次の検診等又はインフルエンザの予防接種及び定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)をいう。
 
特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
 
[参考]「一定の取組」の証明方法(フローチャート)について(厚生労働省HPより)(PDF:124KB)
 
※「一定の取組」を証明する書類には、以下の記載がされていることが必要となります。
 氏名、取組を行った年(平成29年1月1日以降に受診し、申告の対象となる年と同一の年に受診したものであること)、事業を行った保険者、事業者若しくは市町村の名称又は診療を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名
 
≪スイッチOTC医薬品とは・・・≫
医師によって処方される医療用医薬から、ドラッグストア等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品です。(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)
対象となるOTC薬は、厚生労働省のホームページに掲載しているほか、一部の製品については、関係団体による自主的な取り組みにより、対象医薬品のパッケージにこの制度の対象となる旨のマークが掲載されています。
※詳細は厚生労働省ホームページ(PDF:278KB)をご覧ください。
 

証明書の請求方法

  • 「証明依頼書」に必要事項を記入し、那覇市保健所健康増進課窓口へお越しください。

 ※依頼書の提出については、郵送でも受付いたします。ただし、代理人による申請を行う場合は、必ず委任状を添付してください。

  • 「証明依頼書」の様式については、下記よりダウンロードしてください。
  • 印刷ができない場合は、下記窓口に「証明依頼書」をご用意しています。

 
那覇市役所本庁総合窓口(1階)、健康増進課(那覇市保健所2階3番窓口)
 
(注意事項)
(1)証明依頼書の提出後、発行までは数日を要します。(2~3日)
(2)代理申請する場合は、必ず委任状を提出してください。
(3)お電話・郵送でのお取扱いはいたしません。
 ※但し、証明依頼書の提出のみ郵送可。証明書発行は窓口のみ。
(4)証明書の受け取りの際は、本人確認できる書類(免許証、個人番号カード等)をお持ちください。
 
 証明依頼書(エクセル:29KB)
 証明依頼書(PDF:290KB)
 委任状(PDF:93KB)
 
【関連リンク】

  • 那覇市市民税課

 

お問い合わせ

健康部 健康増進課

〒902-0076 沖縄県那覇市与儀1丁目3番21号

電話:098-853-7961

ファクス:098-853-7965