感染拡大防止の協力要請と療養期間の目安について

更新日:2022年7月29日

◆感染拡大防止の協力要請
 令和4年6月12日まで、那覇市保健所は陽性の皆様へ就業制限をかけさせていただいておりました。就業制限は、感染を広げるおそれのある職場の就業や学校等への登校を制限することであり、あわせて公共交通機関の使用制限や外出自粛などの行動制限を求める保健所が行う厳しい命令です。

 これまで皆様から感染拡大防止の協力をいただいてきた実績や、他の保健所の対応を参考に、那覇市保健所も6月13日より、まず感染症法第44条の3に基づく自宅療養等の感染拡大防止の協力要請を行い、要請にご理解やご協力を得られない方にのみ就業制限命令をかけさせていただくことになりました。

 感染拡大防止の協力を得られる場合は、これまで療養証明となっていた就業制限通知等の文書の発行がなくなります。療養証明が必要な場合には、療養証明をスマホで表示できるMy HER-SYS(マイハーシス)の利用を案内させていただきます。リンク先はこちら。My HER-SYSの利用ができない方へは、まず陽性者から郵送で申請を行っていただいた上で、保健所が療養証明書を発行・郵送する方針に変更とします。申請方法については、6月20日からホームページにあげております。リンク先はこちら

 一部の方におかれましては、証明の申請のお手間をとらせることになりますが、証明が必要な方に早めにお渡しができることを目的とした対応であり、他の保健所では同様の対応を行っていますので、感染拡大防止の協力を要請とあわせて、ご理解とご協力をお願いいたします。

◆療養期間
 保健所がお伝えする「療養期間」は、他のかたへ感染をさせる感染性期間のことです。その期間は陽性の方の症状が続いている期間と、必ずしも一致はしません。症状が良くなったので療養期間が短くなるわけではなく、また発熱以外の症状が残っていても、悪化がない場合は、他の方に感染させてしまう可能性は低いと判断し、療養期間が終了となる可能性もあります。

 発熱やのどの痛み、咳などのなんらかの症状がはじまった日を「発病年月日」もしくは「発症日」といい、療養期間の終了予定日を判断するうえでの基準になります。
 療養期間の目安については新型コロナ自宅療養期間チェッカー(外部サイト)を参考にされてください。
 診断された時点で、発症日からすでに10日以上たち、症状もよくなっている場合は、他のかたへ感染をさせてしまう可能性は低いので、療養期間が必要ない場合があります。

<療養期間の終了の条件>
・ 症状がある(あった)場合は、以下の3つすべてを満たすことが終了の条件になります。
1)発症日を0日目とし、10日間の期間がたっている
2)解熱剤を服用しなくても72時間以上継続して解熱している
3)咳などの呼吸器系の症状が悪化していない
・ 症状がない場合に確認することは次の1つです。
1)検査を受けた日を0日とし、7日間の期間がたっている

◆宿泊・自宅療養中の投票について
投票日が療養期間中にあたる陽性者の方は、外出自粛を要請しておりますので、投票所での投票はできません。
特定患者等の郵便を用いて行う投票方法の特例があります。以下の総務省の特例郵便等投票の案内をご覧ください。