【飲食店等の食品関連事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症への対応について

飲食店等の食品関連事業者の皆様へ新型コロナウイルスに関して情報提供します。

　令和2年5月14日、厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、各事業者が自主的な取り組みを実施するにあたって、事業場で働く方々の感染予防、健康管理の徹底を、傘下団体などに向け周知するよう、協力を依頼しました。
　これを受け、一般社団法人 日本フードサービス協会及び一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会が「外食業の事業継続のためのガイドライン」を作成しておりますが、令和2年11月30日に改正がありましたので情報提供いたします。

消費者庁より、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等に対し、緊急的に景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から改善要請等を行うとともに、SNSを通じて一般消費者への注意喚起が行われました。

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より情報提供がありました。

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より情報提供がありました。

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より情報提供がありました。

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より情報提供がありました。

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より情報提供がありました。

中国における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、中国産として原料原産地表示を行っている商品について、食品表示基準の弾力的な運用の措置を講じる旨、消費者庁表示対策課長、農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課長の連名で通知が発出されました。