2019年10月1日、消費税・地方消費税の税率は10%へ

更新日:2019年9月30日

2019年10月1日、消費税・地方消費税の税率は10%へ

 10月1日に消費税・地方消費税の税率が10%に引き上げられます。10%のうち2.2%は地方消費税(地方税)です。
 日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10%への税率の引上げが必要です。
 引上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。例えば、(1)待機児童の解消、(2)3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化、(3)真に支援の必要な学生の高等教育(大学など)の無償化、(4)介護職員の処遇改善、(5)所得の低い高齢者の介護保険料の軽減、(6)所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。
 税率引上げに合わせて、飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)に係る税率を8%に据え置きます(軽減税率制度)。このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施します。

※一般に「消費税」と言うのは、消費税(国税)と地方消費税(地方税)を合計したものです。地方消費税収は、地方自治体の貴重な財源として、住民の皆様に身近な行政に生かされています。

 詳しくは、「政府広報 消費税」で検索してください。

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