生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

更新日:2020年10月19日

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置(課税標準を3年間ゼロとする)について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えます。また、生産性向上特別措置法の改正を前提として、資産の取得時期を2年延長する見込みです。
 なお、このページの情報は随時更新します。ご了承ください。

対象者

先端設備等導入計画の認定を受けた次の中小事業者等
〇資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
〇資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
〇常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は出資金が1億円以下でも対象とはなりません。
◇同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
◇2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

軽減割合

ゼロ(那覇市税条例により規定)

対象資産

 商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に直接供するもので、生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものである下記の資産
 〇取得価額が160万円以上で販売開始時期が10年以内の機械・装置
 〇取得価額が30万円以上で販売開始時期が5年以内の測定工具及び検査工具
 〇取得価額が30万円以上で販売開始時期が6年以内の器具・備品
 〇取得価額が60万円以上で販売開始時期が14年以内の建物付属設備
 〇取得価額が120万円以上の家屋で、300万円を超える先端設備等を稼働させるために取得されたもの(拡充)
 〇取得価額が120万円以上の構築物で、販売開始時期が14年以内の構築物(拡充)

取得期限

(生産性向上特別措置法の改正を前提として)令和5年3月31日まで延長見込み

手続きの流れ

1.認定経営革新等支援機関の確認を受ける

  認定経営革新等支援機関の一覧はこちら(外部サイト)
  認定経営革新等支援機関に提出する資料は、認定経営革新等支援機関にご確認ください

2.先端設備導入計画を策定し、那覇市(商工農水課)の認定を受ける

先端設備等導入計画の認定申請についてはこちら

3.先端設備等の取得

4.那覇市(資産税課)へ令和3年1月4日から2月1日までに申告書を提出する(期限厳守)

那覇市に提出する資料は
 (1)令和3年度償却資産申告書(事業用家屋のある方は下記の申告書も添付)
 (2)先端設備等導入計画認定申請書及び認定書の写し
 (3)工業会証明書の写し
 (4)リース資産の場合は、リース契約見積書、固定資産税軽減計算書

~生産性革命の実現に向けた固定資産税に係る特例対象事業用家屋申告書はこちらから~
生産性革命特例対象事業用家屋申告書(ワード:24KB)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送又は電子申告(eLTAX)での提出にご協力お願いします。

(種類に不備がある場合も含み)申告期限を過ぎると軽減措置を適用できなくなりますので、お早めにご提出ください。(郵送の場合は、2月1日消印まで受付とします)

よくある質問

□先端設備導入計画の認定前に取得した事業用家屋について特例を申請することはできますか。

 事業用家屋についても償却資産についても、先端設備導入計画の認定後に取得することが前提となります。


中小企業庁のホームページ(外部サイト)(Q&A等)

※令和2年度の固定資産税については、徴収の猶予制度の特例が設けられています。納税課までお問い合わせください。

お問い合わせ

企画財務部 資産税課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎3階

電話:098-862-5320

ファクス:098-861-1297