外国人住民

更新日:2019年3月18日

外国人住民

平成24年7月9日から、外国人登録制度が廃止され、適法に在留する外国人住民にも、日本人と同じく「住民基本台帳法」が適用され、住民票が作成されます。

外国人住民

(1)国籍を問わず世帯全員を記載した「住民票謄本」なども発行可能になります。また、外国人が住民票上の世帯主になることも可能です。

(2)住所を変更する際にも、日本人と同様に転入・転居・転出等の「住民異動届出」が必要となります。(当該手続きにて、在留管理制度上の「住居地変更届出」を兼ねる手続です。)
※「住民異動の届出」をご参照ください。

(3)在留資格や在留期間の変更、及び、氏名や国籍等の変更の手続き等は、地方入国管理局となり、その内容は住民票にも反映されます。

平成24年7月9日以降は、外国人登録原票に基づく証明については、市町村で取扱うことができません。原票は出入国在留管理庁にて保管されますので、当該証明につきましては、出入国在留管理庁へ直接お問い合わせください。


制度の詳細については、各ホームページをご覧ください。
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