建築物の防火対策について

更新日:2022年3月2日

防火対策の徹底

近年、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害が多く発生しています。
令和3年12月17日に大阪北区で発生したビル火災において、28名の死傷者を出す大きな被害が発生したことを踏まえ、類似の火災の発生を防止するため、今一度、建築基準法令に基づく防火対策の徹底を図るようお願いします。

「建物所有者及びテナント事業者の皆様へ」

上記の火災を受け、診療所や飲食店など不特定多数の人が利用するビル等については

 ビル火災から利用者の命を守るために、下記の防火対策の徹底を図ってください。


  1. 避難経路の確認。
  2. 避難経路(廊下、階段など)に物品など障害物が置かれていないか。
  3. 誘導灯、非常用照明などは正常に機能するか。
  4. 防火シャッターの降下場所や防火戸の開閉箇所に障害物が置かれていないか。
  5. 排煙窓の操作機器(オペレーター)の位置の確認。

これらの防火対策は建物所有者等の責務であり、確実に実施するようお願いします。
特に、避難経路となる階段・廊下等や防火戸の閉鎖部分に支障となる物品などが置かれている場合は、火災発生時に被害の拡大に繋がることから、非常時に安全かつ円滑に避難ができるよう、直ちに物品など撤去をお願いいたします。
※その他、定期報告、消防設備点検等の実施や結果の確認についても併せてお願いします。

「定期報告」

建築基準法第12条第1項及び第3項にて、不特定多数の人々が利用する建築物のうち、政令で指定した特定建築物、特定建築設備、特定防火設備は、定期的にその状況を有資格者に調査させて、報告することが義務づけられています。
所有又は管理されている建築物が定期報告の対象か、下記のリンク先にてご確認ください。
→定期報告について

お問い合わせ

まちなみ共創部 建築指導課 指導G

〒900-8585
沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎9階

電話:098-951-3244

ファクス:098-951-3245