新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対する保険税の減免について

更新日:2020年8月26日

この度の新型コロナウイルス感染症の被害に遭われた方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

今般、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、保険税の減免制度が拡充されました。
下記に掲げる要件(保険税の減免の対象となる世帯)に該当する場合には保険税が減免となる可能性がありますので、新型コロナウイルス感染症の影響により保険税の納付が困難な場合には、国民健康保険課へご相談ください。
なお、いわゆる「3密」の状態を避けるため、郵送による申請を受け付けます。
可能な方は、できる限り郵送による申請を優先していただきますよう、お願いいたします。
また、郵送の場合には、簡易書留又はレターパック等の追跡可能な方法での発送を推奨しておりますので、なるべくそれらの方法によるようにしてください。
当日消印有効ですので、台風襲来により8月31日が閉庁の場合は、郵送での提出をご利用ください。

新型コロナウイルスの影響による保険税減免制度

新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者がお亡くなりになった世帯の方や前年と比べて一定以上の割合で事業収入等が減少した世帯の方は、申請していただくことにより、国保税の減免を受けることができます。

保険税の減免の対象となる世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
 ⇒保険税が全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、次の(1)から(3)のすべてに該当する世帯
 ⇒保険税の一部を減免
(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入(株の取引による収入等は対象外)のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
(2)前年の所得の合計額が1000万円以下であること
(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

なお、会社都合等の理由により失業し、雇用保険を受給する65歳未満の方については、非自発的失業による国民健康保険税軽減申請の対象となり、本減免の対象にはなりません。
※非自発的失業による保険税軽減の内容については、こちら(外部サイト)をご覧ください。

減免額の算定

保険税の減免額は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象保険税額(A×B/C)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得額
※B又はCがゼロ又はマイナスの方は、減免対象外です。

主たる生計維持者の合計所得金額に応じた減免割合(D)

300万円以下:10割(全部)
400万円以下:8割
550万円以下:6割
750万円以下:4割
1,000万円以下:2割
※ 上記の所得区分にかかわらず、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、減免対象保険税額の10割(全部)を免除する。

減免対象保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31までに納期限があるもの。
なお、その期間に納期限が設定されている場合で遡及加入により令和2年1月分以前の保険税が含まれるものには、令和2年2月分及び3月分に相当する保険税額のみが対象になります。

申請期間

令和2年度課税:納税通知書(納付書)が到達した日から令和2年8月31日まで又は減免を受けようとする期別の納期限7日前まで。
令和元年度課税(第9期及び第10期):改正那覇市国民健康保険税条例の公布の日から令和2年8月31日まで。
なお、郵送の場合は当日消印有効ですので、台風襲来により8月31日が閉庁の場合は、郵送(簡易書留・レターパック等推奨)での提出をご利用ください。
※この期間内の申請に限られますのでご注意ください!

 

申請方法

申請書に必要事項を記入し、収入の状況が分かる資料(自営業者の方は「収入申告書(事業等収入用)(PDF:93KB)」および「事業に関する帳簿類の写し」、給与所得者の方は「給与明細書の写し」か「給与証明書(PDF:113KB)」)を添付して那覇市国民健康保険課へ郵送してください。
窓口での相談、申請も可能ですが、混雑状況によっては予約制に切り替え、一日の相談件数を制限することもありますので、その際にはご理解とご協力をお願いします。

申請書類書式

その他

○審査にあたり、担当職員が電話での内容確認及び資料や同意書等の追加提出依頼を行う場合がありますので、ご協力をお願いします。電話による状況確認や追加資料提出にご協力いただけない場合には、調査不能につき申請却下となることもありますので、ご注意ください。
○減免申請書受理後の審査期間中でも督促状が送付されることがありますが、減免の可否が決定するまでは保険税の納付を保留してください。なお、この期間に、減免決定後の課税額を前提とした分納相談も可能です。詳しくは国民健康保険課までお問い合わせください。

お問い合わせ

健康部 国民健康保険課 保険税第2G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎1階

電話:098-862-4262

ファクス:098-862-4265