那覇市社会教育施設長寿命化計画策定業務に係る公募型プロポーザルについて

更新日:2019年4月15日

1業務概要

(1)業務名
那覇市社会教育施設長寿命化計画策定業務委託
(2)業務内容及び履行方法
別紙業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり
(3)履行期間
契約の翌日から平成32(2020)年3月16日(月曜)まで
(4)業務の見積もりに関する要件
  契約上限額は、金6,224,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。(契約上限額は、業務提案のために提示した額であり、契約金額ではない。)

2募集等における主なスケジュール(予定)

予定表
項目

期日又は期間

応募要領等公告

平成31年4月15日(月曜)※ホームページに掲載

質問受付
(7日間)

平成31年4月15日(月曜)午前9時から平成31年4月23日(火曜)午後3時まで

質問回答

平成31年4月25日(木曜)※質問回答ホームページに掲載

参加申込書及び業務提案書等の提出期間
(12日間)

平成31年4月25日(木曜)午前9時から平成31(2019)年5月20日(月曜)午後3時まで

第1次審査(参加資格の確認)

平成31(2019)年5月21日(火曜)

第2次審査(プレゼンテーション審査)

平成31(2019)年5月28日(火曜)予定
選定結果の公表 平成31(2019)年5月30日(木曜)予定
契約締結 平成31(2019)年5月31日(金曜)予定

3参加資格

本件プロポーザルに参加できる者は、本業務に関する高い知見を有する者で、以下の全ての要件を満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生開始の決定を受けている者を除く。)でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(3) 申し込みをしようとする法人及びその役員並びに個人が、那覇市暴力団排除条例第2条第1号又は第2号に規定する暴力団又 は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でない者。
(4) 国税及び那覇市税を滞納していない者。市外または県外に本社をおく法人においては、本社所在市町村の市町村税を滞納していない者。
(5) 過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていない者であること。
(6) 本市から現に指名停止を受けている期間中でないこと。
(7) 沖縄県内に本店又は支店、営業所を有していること。
(8) 本市における委託業務競争入札参加者名簿に登録されていること。
(9) 過去5年以内(平成24年度~平成30年度)に本業務と同種又は類似の業務実績を有する者。
※同種の業務とは、「文部科学省インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について(平成27年3月31日26文科施第569号)」に基づく、公立文教施設(公立学校施設及び公立社会教育施設)の行動計画・個別施設計画の策定業務とする。
※類似の業務とは、国、地方公共団体、国立・公立大学法人又は独立行政法人等が発注した業務で以下のア、イのうちいずれかに該当するものとする。
ア 公共施設等総合管理計画策定業務又は施設白書計画策定業務
イ 総合管理計画に基づく個別計画として位置づけられている建築系施設の計画策定業務
(例)学校教育施設等長寿命化計画、公営住宅長寿命化計画等
(10)応募については、単独に限らず共同企業体を可とする。共同企業体で参加する場合は、次の要件を満たしていること。なお、共同企業体の構成企業は、単独または他の共同企業体の構成企業として、本件プロポーザルに参加することができないものとする。
ア 2社共同企業体とすること。
イ 共同企業体は自主結成方式とし、構成企業間で協定を締結していること。
ウ 共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の業務遂行能力を有するものとし、かつ最大の出資比率の者でなければならない。
エ 共同企業体を構成するすべての構成企業が(1)~(8)のすべての要件を満たしていること。また、代表者が上記(9)の要件を満たしていることとする。

4質問受付及び回答

応募要領及び仕様書に質問がある場合は、次のとおり「(様式8)質問書」を提出すること。
(1) 質問期限:平成31年4月23日(火曜)午後3時必着
(2) 質問方法:件名を「那覇市社会教育施設長寿命化計画プロポーザル質問について」とし、「12.本件プロポーザルに関する問い合わせ先(事務局)」に記載された電子メールあて提出すること。質問提出の際には、会社名、担当者名、電子メールアドレス、電話番号を併記すること。なお、電話、口頭による照会対応は行わない。
(3) 回答方法:平成31年4月25日(木曜)午後5時までに本市ホームページ上に回答を掲載する。

5参加申込み方法と提出期限

 以下の(1)(2)の書類を提出期限までに、末尾記載の本件プロポーザルに関する問い合わせ先(事務局)」まで直接持参又は郵送により平成31(2019)年5月20日(月曜)午後3時(必着)までに提出すること。なお、直接持参による場合は、平日の午前9時~正午、午後1時~午後5時の間の受付とする。
(1) 参加申込書等1部提出(番号順に綴じ、ホッチキス留めとする。)
ア 参加申込書(様式1)
イ 暴力団又は暴力団員等でないこと等に関する確約書(様式2)
ウ 納税証明書(申込日前3か月以内に発行されたもの。)
本市に事業所がある場合はア及びウを提出すること。それ以外の場合は(イ)及び(ウ)を提出すること。
(ア)那覇市税完納証明書
(イ)本社所在市町村の市町村税完納証明書
(ウ)国税納税証明書
エ 会社概要(様式3)
オ 同種又は類似の業務実績書(様式4)
カ 業務実施体制調書(様式5)
キ 配置予定技術者調書(様式6)
ク 配置予定技術者の保有資格を証明できる書面の写し
ケ 共同企業体協定書(様式7)(共同企業体の場合のみ)
(2)業務提案書等11部提出(正本1部、副本10部)(番号順に綴じ、ホッチキス留めとする。)
ア 業務提案書
業務提案書は日本工業規格A4版(様式自由)で片面印刷とし合計5ページ以内で作成すること。単色・カラーは自由、文字の大きさは12ポイントを基本とするが、図表等をはじめ表現上必要な場合等はその他のポイントの使用も可とする。業務提案書は仕様書に基づき、計画策定概要の現段階での提案を分かりやすく記入すること。
イ 費用内訳書(消費税及び地方消費税を含む)
費用内訳書は日本工業規格A4版(様式自由)で片面印刷とし1ページとすること。契約上限額以内で、応募者の業務提案等も含めた積算とし、積算内訳(数量含む。)が分かるよう作成すること。

6募集要項・様式等

お問い合わせ

生涯学習部 生涯学習課 生涯学習G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎11階

電話:098-917-3502

ファクス:098-917-3521