学校保健関連事業

　「災害共済給付」は、学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）について、その児童生徒等の保護者に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）を行います。

　学校においては、換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つ等環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければなりません。そのため、飲料水定期水質検査、水泳プール定期水質検査、照度及び照明環境検査、室内化学物質の濃度測定を行います。
　＞＞＞那覇市教育委員会では、学校と教育委員会が連携して、学校における室内化学物質対策に取り組んでいくことを目的として、「那覇市立学校室内化学物質対応指針（PDF：1,299KB）」を制定いたしました。（平成23年3月）

　毎学年定期に幼児、児童、生徒、職員の健康診断を行い、その結果に基づき、治療を指示するなど適切な措置をとり、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とします。

　長寿県沖縄の健康の危機が叫ばれています。この事業は、生活習慣病の危険因子を取り除くため、栄養・運動指導や医師による指導を受けることにより今後の生活に活かし、健康づくりを目指すものです。
　従来、成人病と呼ばれていた生活習慣病が低年齢化し、小児生活習慣病が顕在化しつつあり、肥満度が20％を超えると、合併症（高血圧、糖尿病等）を引き起こす可能性があり、30％を越すとさらに危険度が高くなるという医学統計が出ています。
　那覇市では那覇市医師会生活習慣病検診センターの協力を得て、6月の学校定期健康診断でのデータを基に肥満度20％以上の小学校4年生の児童の希望者を対象に、小児生活習慣病検診を実施しています。
　これまでの小児生活習慣病検診の結果として、肥満傾向児の割合が全国平均より4％ほど那覇市の児童が高く、少なくとも全体の約1％の糖尿病予備軍がいることが推定されています。また生活習慣に関する分析から、肥満の原因はおもに食習慣にあり、朝食をとらないことが多い児童にBMI（体格指数）が増加する傾向があると考えられます。さらに出生時体重とBMI（体格指数）との相関がみられなかったことも、小児期において生活習慣の影響が非常に重要であることを裏付けていると考察されています。

　那覇市内に住所を有し就学する学齢児童に対して、就学時の健康診断を実施し、就学予定者の心身の状態を的確に把握し、義務教育諸学校への就学にあたって、保健上必要な勧告、助言を行い、適正な就学を図ることを目的とします。