令和3年度　市内中小企業経営実態調査事業　審査結果について

本事業に係る受託者選定プロポーザルについて、優先交渉権者及び次点交渉権者は下記の通り決定しました。

優先交渉権者：株式会社　東京商工リサーチ　沖縄支店
次点交渉権者：株式会社　海邦総研

本市が実施する「令和3年度市内中小企業経営実態調査事業」の企画提案募集を開始いたします。

令和3年8月23日付けで公告した ｢令和3年度市内中小企業経営実態調査事業｣受託事業者公募に係る質問について回答します。　　
　 質問及び回答（PDF：41KB）（PDF：160KB）

市内中小企業の実態調査を行い、本市中小企業の現状について前回調査と比較検討するとともに、Withコロナ、Afterコロナを見据えた課題や要望を把握し、有効な施策展開に繋げることを目的とする。

「令和3年度市内中小企業経営実態調査事業」

5,578,000円（消費税及び地方消費税額を含む。）

※那覇市役所地下駐車場は有料となっておりますのでご了承ください。