新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用について

更新日:2020年5月21日

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する中小企業セーフティネット資金の適用についてのご案内

郵送申請の開始について(4月23日から)

申請件数の急増と待ち時間における感染リスク軽減の観点から、中小企業セーフティネット資金の融資対象認定申請について、郵送での受付を開始いたします。
商工農水課で窓口申請も行っていますが、待ち時間等における新型コロナの感染リスク軽減のため、郵送申請を推奨いたします。

※必要書類の不足や記載不備、内容の疑義等がありますと、認定書発行が遅れる可能性がございますので、十分確認のうえで送付をお願いします。(不備がない場合、受理から3~4日で発送します。)
※申請書受理後に、電話にて内容確認を行うことがあります。必ず連絡先の記入をお願いいたします。

郵送申請時の必要書類

(1中小企業セーフティネット資金(災害等対応貸付)融資対象認定申請書(ワード:37KB) PDF(PDF:123KB)

(2)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少が確認できる書類の写し
※例:試算表(月別)、損益計算書(月別)、勘定科目残高一覧表(月別)、売上台帳(月別)、元帳など
 ※最近3か月と前年同時期の3か月分、または令和2年1月から直近月分までの売上高が分かるもの

(3)個人情報の提供に関する同意書(ワード:29KB)  PDF(PDF:90KB)

(4)法人のみ→履歴事項全部証明の写し(コピー可) ※発行日が3ヵ月以内
(個人は(6)の所得税・復興特別所得税確定申告書の写し、開業から間もない事業者は開業届の写しでも可)

(5)営業許可証、認可証等の写し(許認可業種のみ)
 例:旅館業営業許可証、食品営業許可証、建設業許可、運送業許可など

(6)直近の税務申告書(確定申告書)の写し
 法人:法人税申告書及び地方法人税確定申告書(法人事業概況説明書、決算報告書も含む)
 ※消費税、事業税、道府県民税、市町村民税の各確定申告書は添付不要。
 個人:所得税・復興特別所得税確定申告書(青色申告決算書又は収支内訳書も含む)
 ※消費税の確定申告書は添付不要。

(7)【郵送申請用】必要書類チェックシート(ワード:41KB)  PDF(PDF:126KB) 5/15更新
(8)84円切手を貼付した返信用封筒(宛先も記載のこと)

送付先 (特定記録郵便又はレターパックライトで送付してください)
〒900-8585 那覇市泉崎1丁目1番1号 那覇市役所 商工農水課 セーフティネット資金担当

※到着日を申請日として受理いたします。

この度の新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた中小企業の皆様におかれましては、心からお見舞い申し上げます。沖縄県において、新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の対象災害と認定し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の皆様に金融支援を行いますので、お知らせします。

那覇市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少等の影響が出ている中小企業者へ融資対象認定申請受付及び認定手続きを行います。金融機関からの融資を希望される事業者は、活用をご検討ください。

※沖縄県信用保証協会の保証対象業種に限ります。
※令和2年3月18日から設備資金も融資対象になりました。

融資条件等の詳細については、沖縄県商工労働部中小企業支援課HPを参照下さい。
沖縄県商工労働部中小企業課(外部リンク)
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/singatakorona.html(外部サイト)

融資対象者及び融資対象となる地域

対象者:県内において3か月以上継続して同一事業を営んでいる、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等(※令和2年4月1日より、事業歴1年以上から、3か月以上に短縮されました)
対象となる地域:沖縄県内の全市町村
資金使途:新型コロナウイルス感染症の影響対応に係る事業資金
融資限度額:運転資金、設備資金3,000万円(一般保証枠適用)
融資期間:運転資金 7年(措置期間1年以内) 設備資金 10年(措置期間1年以内)
融資利率:0.90%
保証料率:0%(保証料は全額県が負担)

必要書類(窓口申請の場合)

(1)中小企業セーフティネット資金(災害等対応貸付)融資対象認定申請書(ワード:37KB) PDF(PDF:123KB)
(2)認定に必要な月別の売上高の実績が確認できる資料の写し
 ※例:試算表(月別)、損益計算書(月別)、勘定科目残高一覧表(月別)、売上台帳(月別)、元帳など
 ※最近3か月と前年同時期の3か月分、または令和2年1月から直近月分までの売上高が分かるもの
(3)個人情報の提供に関する同意書(ワード:29KB)  PDF(PDF:90KB)
(4)法人のみ→履歴事項全部証明の写し(コピー可)
 ※発行日が3ヵ月以内
(個人は(6)の所得税・復興特別所得税確定申告書の写し、開業から間もない事業者は開業届の写しでも可)
(5)営業許可証、認可証等の写し(許認可業種のみ)
 例:食品営業許可証、旅館業営業許可証、建築業許可など)
(6)直近の税務申告書(確定申告書)の写し
 法人:法人税申告書及び地方法人税確定申告書(法人事業概況説明書、決算報告書も含む)
 ※消費税、事業税、道府県民税、市町村民税の各確定申告書は添付不要。
 個人:所得税・復興特別所得税確定申告書(青色申告決算書又は収支内訳書も含む)
 ※消費税の確定申告書は添付不要。
(7)【窓口申請用】必要書類チェックシート(ワード:45KB)  PDF(PDF:119KB) 5/15更新
(8)委任状(PDF:55KB) ※会社(事業所)の代表者以外の方が申請に来る場合に必要
(9)身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
(10)名刺、連絡先等が分かるもの
※実印・社判の持ち出し可能な方は持参してください(書類に訂正等ある場合に必要です)。

提出方法

提出先:那覇市役所 商工農水課(本庁舎6階)
受付時間 平日(祝日を除く) 午前8時30分~11時30分・午後1時~4時30分(昼11時30分~13時を除く)
上記の申請後、認定が受けられた場合融資対象認定書を発行いたします。当該証明書をセーフティネット資金融資の必要書類に添付し、直接取扱金融機関に融資を申込みます。
セーフティネット資金融資の必要書類・様式については、上記の沖縄県商工労働部中小企業課HPにて「中小企業セーフティネット資金」の詳細をご確認ください。

金融機関への融資申込期間

令和2年2月3日から

お問い合わせ

経済観光部 商工農水課 商工振興G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-951-3212

ファクス:098-951-3213