県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」について（※※受付を終了いたしました。※※）

個人事業主
（小規模企業者に限る）

小・中規模事業者
（上記を除く）

保証料ゼロ・金利ゼロ

1企業、1組合当たり6,000万円以内　（※令和3年2月1日から融資限度額引き上げ）

・融資対象1のうちセーフティネット4号保証の適用を受ける場合又は融資対象2（危機関連保証）の場合：年0.80％
・融資対象1のうちセーフティネット5号保証の適用を受ける場合：年1.60％
※ただし、貸付から3年の間に生じる利子については「新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給補助金（リアルタイム方式及びキャッシュバック方式）」の要件等に基づき補給ができる。（上記の「対象要件」に該当する場合）

（1） セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証の認定書に記載された売上高等の減少率が15％以上のもの及びセーフティネット5号の認定において、申込人が沖縄県中小企業振興資金融資制度要綱第2条第2項第1号に定める個人の小規模企業者（経営者保証免除対応(※1)含む）：0.00％
（上記の「対象要件」に該当する場合）
（2） （1）以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受けない場合：0.425％
（上記の「対象要件」に該当する場合）
（3） （1）以外のうち、経営者保証免除対応(※1)の適用を受ける場合：0.525％
※1 下記の（1）及び（2）を満たす場合に、経営者保証を免除する。
（1）直近の決算書が資産超過であること
（2）法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
※2 条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の信用保証料補助の対象外となり、保証料率は0.85％となる。

・原則として、保証協会の保証付けが必要になります
・取扱期間は、令和3年3月31日までに保証申込を受けたもので、かつ、令和3年5月31日までに融資実行を受けたものとなります
・信用保証協会の保証付き融資を利用している場合、借換の対象となる場合があります。詳細は取扱金融機関にご相談ください。

（1）市町村長の認定書
（※認定書の交付は、各金融機関が市町村に代理申請することもできます）
（2）原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
（3）印鑑証明書
（4）許認可証の写し（許認可業種の場合）
（5）個人情報の提供に関する同意書
（6）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）

（1）印鑑証明書
（2）個人情報の提供に関する同意書

（1）市町村長の認定書
（※認定書の交付は、各金融機関が市町村に代理申請することもできます）
（2）原則として、最近2年間の決算書
（3）定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
（4）印鑑証明書
（5）許認可証の写し（許認可業種の場合）
（6）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
（連帯保証人が必要と判断された場合）
（1）印鑑証明書
（2）個人情報の提供に関する同意