那覇市商店街誘客促進事業補助金について

更新日:2021年12月3日

那覇市商店街誘客促進事業補助金について

最新情報

令和3年12月1日更新
要綱を改正し、補助対象事業 「感染防止対策補助事業」を追加しました。
この事業は、商店街会員店舗に不織布マスクやアルコール消毒液等を配布する商店街の取組みに対して補助するものです。
申請受付期間は、令和3年12月1日(水曜)から令和3年12月24日(金曜)までとなっております。

事業目的

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている商店街が回復に向けて誘客及び消費喚起を図ろうとする取り組み及び適切な感染防止措置等の確保を図ろうとする取り組みを支援し、一日も早い経済復興につながることを目的とします。
※この補助金は市内商店街団体への補助金です。中小・小規模事業者や個人事業者向けの補助金ではありません。

交付対象者

交付の対象となる商店街団体は、以下の(1)または(2)とする。
(1)別表1(PDF:301KB)に記載する、原則活動中の商店街のうち、次のア~カの要件をすべて満たす団体。
 別表1に記載のない団体については、活動状況等組織の実態を確認した上で判断します。
ア 商店街エリアに活動の拠点があること。
イ 近接する10店舗以上で組織される商店街であること。
ウ 商店街の活性化に資する活動実績が1年以上あること。
エ 商店街の規約を有し、代表者及び所在地が明らかであること。
オ 会計経理が明確であること。
カ 会員からの会費を徴して運営されてきたこと。
(2)上記の要件を満たす商店街が主体となって組織する実行委員会等。

対象事業

補助金の交付対象となる事業は、誘客及び消費喚起等が期待できる内容であり、次に掲げる事業とする。
(1)※受付終了 誘客効果、消費喚起、通りやまちの賑わいに資する内容となっているイベント補助事業
(2)※受付終了 誘導効果、利用店舗数、クーポン発行予定枚数、プレミアム率等が妥当であり、総合的な計画となっているクーポン補助事業 
(3)※受付終了 商店街が、民間のイベント事業者が主催の県外を含めた誘客等に寄与するものとして認めたイベントについて、協賛する場合の負担額を補助する事業 
(4)NEW!申請受付中 商店街の公衆衛生向上及び安全安心な環境の確保を図る感染防止対策補助事業 

活用例
例1)商店街を活性化するため、地域住民や観光客を対象とした集客イベントを開催し、額面500円の商品券・10枚綴り(5,000円分)を1冊として、1冊4,000円で販売する。
例2)市内ホテルに1泊15000円以上のプランで宿泊した方へ、商店街で使える3000円クーポンを配布       
例3)県外からの誘客も期待できるような有名アニメキャラクターイベントが商店街地域で実施される場合の協賛金      
例4)商店街会員店舗に不織布マスクやアルコール消毒液等を配布する                                  など

補助金額等

補助率 100%以内 
上限額 下記表の通りとする。
申請回数 原則、1商店街につき下記の対象事業それぞれ1申請までとします。

対象事業・補助額・補助率
対象事業 補助額 補助率 留意事項

(受付終了)
イベント補助事業

上限30万円
(上限100万円※)

10割以内 ※商店街連合会組織又は同等とみなすことができる商店街が広域で取り組む事業であって、且つ市長が特に必要と認める場合に限る。

(受付終了)
クーポン補助事業

(1)イベントを同時に実施する場合
【利用店舗数】
・1~20店舗
 上限40(20)万円
・21~50店舗

 上限100(50)万円

・51~100店舗

 上限200(100)万円

・101店舗以上

 上限300(150)万円
(2)イベントを実施せず、他が主催するクーポン事業等と併用し、実施する場合
【利用店舗数】

・1~20店舗

 上限26万6千円

・21~50店舗

 上限66万6千円

・51~100店舗

 上限133万3千円

・101店舗以上

 上限200万円

10割以内

利用店舗とは、クーポンの利用期限内(イベント実施日の出展者を含む)において、クーポンを利用できる店舗をいう。

※利用店舗にイベントへの出店者を数える場合は、市内業者のみを数えるものとする。但し、市外業者の出店者を拒むものではない。


※1日のみのイベントを開催する場合、クーポン補助事業の上限額は、( )内の金額とする。


※クーポン補助事業の条件

・消費喚起に係る公費の補助による誘導率が3倍を下回らないこと。(第2号様式「クーポン計画チェック表17」参照)
・イベント開催日における消費喚起が企図されていること。
原則、クーポン補助事業を申請する場合は、イベントを同時実施すること、または他クーポンと併用や、他の消費の付帯を実施することを条件とする。
・事業実施例
(例)クーポン補助事業+α(イベント事業)
クーポン補助事業+α(他クーポン事業)
クーポン補助事業+α(市内ホテル等の宿泊予約事業)

(受付終了)
協賛補助事業

上限100万円

10割以内

※イベント開催に係る総事業費が明示されており、補助する協賛金がその3割を超えないこと。
※開催イベントにて、次のいずれかが期待できること。
(1)県外からの誘客
(2)本市または商店街・通り会のブランド化
(3)市内事業者への需要喚起

New!!
申請受付中
感染防止対策補助事業

【会員店舗数ごとの上限額】
・10~19店舗  10万円
・20~29店舗  15万円
・30~39店舗  20万円
・40~49店舗  25万円
・50~59店舗  30万円
・60~69店舗  35万円
・70~79店舗  40万円
・80~89店舗  45万円
・90~99店舗  50万円
・100店舗以上  55万円
※会員店舗数は、令和3年11月末時点のもの

10割以内

※単価10,000円以下の商品が対象。
(不織布マスク、アルコール消毒液、消毒液スタンド、パーテーション、飛沫防止シート、非接触型体温計等)
・マスク(1枚あたりの上限15円以下)
・アルコール消毒液(500mlあたりの上限1,000円以下)
※会費納入義務がない店舗は会員店舗数に含めることができません。
※店舗を持たない個人の会員は会員店舗数に含めません。


その他
・事業を計画するにあたっては、実施留意点(PDF:214KB)をご確認ください。
・表の留意事項に記載のある、クーポン補助事業の条件「誘導率が3倍を下回らないこと」については、クーポン計画チェック表(エクセル:22KB)に計画額や枚数等を入力の上、項目17でご確認ください。(※6月16日クーポン計画チェック表を修正しました)

申請期間

感染防止対策補助事業の受付期間は、令和3年12月1日(水曜)から令和3年12月24日(金曜)まで
※イベント補助事業、クーポン補助事業、協賛補助事業の受付期間は、令和3年6月3日(木曜)から令和3年11月12日(金曜)で終了しました。

手続きの概要

申請

交付申請書(第1号様式、第3号様式)に必要書類を添付の上、なはまち振興課(本庁舎6階)へ提出してください。
郵送での提出も可能です。その場合は、事前になはまち振興課(098-867-5260)までご連絡をお願いします。
必要書類は各事業以下のとおりです。
※受付終了 【イベント補助事業、クーポン補助事業】 
 事業計画書(第1号様式の2)
 収支予算書(第1号様式の3)
 団体調書(第1号様式の4)
 誓約書(第1号様式の5)
 クーポン計画チェック表(第2号様式)
 定款・規約等の写し
 資金状況を確認できる書類(前年度決算書等)の写し
 見積書等経費の内訳がわかる書類の写し    等
※受付終了 【協賛補助事業】
 協賛事業計画概要書(第3号様式の2)
 団体調書(第1号様式の4)
 誓約書(第1号様式の5) 
 定款・規約等の写し
 資金状況を確認できる書類(前年度決算書等)の写し等
 (イベント主催事業者に関する書類)
 定款、沿革その他団体概要がわかる書類
 登記簿等(役員の住所氏名、役職名がわかるもの)の写し
 イベントの目的、内容を明らかにする書類の写し 
 イベント実施に係る収支予算書(任意様式)の写し   等
申請受付中 【感染防止対策補助事業】
 事業計画書(第1号様式の2)
 収支予算書(第1号様式の3)
 団体調書(第1号様式の4)
 誓約書(第1号様式の5)
 商店街に加盟する会員店舗名簿(第1号様式の6)
 定款・規約等の写し
 資金状況を確認できる書類(前年度決算書等)の写し
 見積書等経費の内訳がわかる書類の写し    等

交付決定

申請受付から2週間程度で、補助金交付決定通知書または不交付決定通知書によって通知します。
審査の結果、申請額より減額された交付額となる場合があります。

事業の実施

交付決定を受けてから、当該事業に着手してください。
事業実施期間は交付決定日から令和4年1月31日までです。
交付決定日前の領収書は対象経費とはなりませんのでご注意ください。

実績報告書の提出

事業完了後20日以内又は、令和4年2月21日のいずれか早い日までに実績報告書(第6号様式)を提出してください。
提出書類は事業報告書(第6号様式の2)、収支決算書(第6号様式の3)、領収書の写し、事業を実施したことが確認できる写真等です。
領収書等で経費の支出が確認できないものについては、対象経費として認められません。
感染防止対策補助事業については、上記に加えて、商店街に加盟する会員店舗名簿(第1号様式の6))、各店舗の受領書の写し(任意様式)または配布物品一覧表(任意様式)を提出してください。※配布物品一覧(任意様式)を提出する場合は、会員店舗名簿に受領印まはた受領サインを必要とする。

交付

実績報告書の提出を受けて補助金額を確定し、補助金交付確定通知書によって通知します。確定通知が届きましたら速やかに補助金交付請求書を提出してください。
交付の時期は、適正な補助金交付請求書を受けてから30日以内になります。
なお、事前(事業終了前)に補助金がなければ目的の達成が困難であると認めるときは、クーポンのプレミアム分に関する経費及び負担金(協賛金)についてのみ補助金を事前に概算払することができます。
概算払いを希望する場合は、概算交付請求書(第8号様式)に経費にかかる書類を添付し提出してください。交付確定額を超える補助金が交付された場合は、その超える部分を返還していただきます。

その他

・交付対象事業の名称、補助団体名、交付金額、事業概要等を公表する場合があります。
・事業にかかる発注については、不適正な価格での調達にならないよう見積もりで比較検討を行う等十分注意してください。
・事業にかかる発注先及びイベント出店者については、那覇市内業者を優先してください。
・補助を受けた事業の書類等については、事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存してください。

ダウンロード

那覇市商店街誘客促進事業補助金交付要綱(PDF:481KB) new!!
 (※11月26日要綱を改正しました。感染防止対策補助事業を追加しています。)
申請するとき
 補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:43KB)   記入例(PDF:251KB)
 事業計画書(第1号様式の2)(ワード:38KB)
 収支予算書(第1号様式の3)(ワード:47KB)
 団体調書(第1号様式の4)(ワード:43KB)
 誓約書(第1号様式の5)(ワード:43KB)
 クーポンチェック表(第2号様式)(エクセル:22KB)※計画例として数字が入っていますが、修正してお使いください。
 商店街に加盟する会員店舗名簿(第1号様式の6)(エクセル:11KB) new!! 感染防止対策補助事業のみ
 協賛補助 交付申請書(第3号様式)(ワード:42KB)
 協賛補助 計画概要書(第3号様式の2)(ワード:43KB)
事業が終了したとき
 実績報告書(第6号様式)(ワード:43KB)
 事業報告書(第6号様式の2)(ワード:42KB)
 収支決算書(第6号様式の3)(ワード:43KB)
 商店街に加盟する会員店舗名簿(第1号様式の6)(エクセル:11KB) new!! 感染防止対策補助事業のみ
 受領証(任意様式)(ワード:24KB)  配布物品一覧表(任意様式)(エクセル:11KB)
補助金を請求するとき
 補助金交付請求書(エクセル:16KB)
 概算交付請求書(ワード:44KB)
 口座振込依頼書(エクセル:76KB)

お問い合わせ

経済観光部 なはまち振興課 地域商店街活性化グループ

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階
メールアドレス:K-NAHA001@city.naha.lg.jp

電話:098-867-5260

ファクス:098-863-1752