(情報提供)家賃支援給付金(経済産業省)

更新日:2020年7月14日

【情報提供】家賃支援給付金(経済産業省)

申請受付について

7月14日 申請受付が開始されました。
※申請方法は原則電子申請(インターネット申請)になります。以下のサイトから申請してください。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。

https://yachin-shien.go.jp/(外部サイト) 家賃支援給付金ポータルサイト

※Internet Explorerはいずれのバージョンもご利用いただけませんので、ご注意ください。Google ChromeやMicrosoft Edgeなど、他のブラウザを使用してください。
推奨環境はこちらを確認してください。
https://yachin-shien.go.jp/requirements/index.html(外部サイト)

申請サポート会場について

ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために入力サポートを行う、申請サポート会場が開設されています。
申請サポート会場の利用は新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制となっています。
家賃支援給付金ポータルサイトまたは以下の電話予約窓口からご予約ください。

家賃支援給付金 申請サポート会場 電話予約窓口
0120-150-413 受付時間:9:00~18:00(土日・祝日を含む)

お問い合わせ等

家賃支援給付金コールセンター 0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html(外部サイト)

家賃支援給付金パンフレット(PDF:391KB)

制度の概要について(経済産業省ホームページより抜粋)

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象

(1),(2),(3)すべてを満たす事業者

(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
(2)5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
算定方法:申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

申請方法等

申請方法は、原則電子申請(インターネット申請)になります。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
以下のサイトから申請してください。
https://yachin-shien.go.jp/(外部サイト) 家賃支援給付金ポータルサイト

※Internet Explorerはいずれのバージョンもご利用いただけませんので、ご注意ください。Google ChromeやMicrosoft Edgeなど、他のブラウザを使用してください。
推奨環境はこちらを確認してください。
https://yachin-shien.go.jp/requirements/index.html(外部サイト)

お問い合わせ等

家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html(外部サイト)

お問い合わせ

経済観光部 商工農水課 商工振興G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-951-3212

ファクス:098-951-3213