「水産物利活用調査事業業務委託」の企画提案募集について

更新日:2022年6月30日

「水産物利活用調査事業業務委託」審査結果の公表について

 令和4年6月30日付けで公告した「水産物利活用調査事業業務委託」について、企画提案審査の結果を公表いたします。
 ・審査結果について(PDF:82KB)

「水産物利活用調査事業業務委託」に係る質問及び回答について

 令和4年6月30日付けで公告した「水産物利活用調査事業業務委託」に係る質問はありませんでした。
 ・質問及び回答について(PDF:43KB)

「水産物利活用調査事業業務委託」の企画提案募集について

 本市が実施する「水産物利活用調査事業業務委託」の企画提案募集を開始いたします。
 ・公告(PDF:126KB)

本事業の目的

 今まで安値で競り落とされていた魚種について、学校給食等への提供、加工から販売までの採算性、他漁協等での加工事例等を調査し、市内漁協へ調査結果を提供することで、漁業者の所得向上を図ることを目的とする。

企画提案を募集する業務の名称

「水産物利活用調査事業業務委託」

提案上限額

1,985,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)

主なスケジュール

公募開始日:令和4年6月30日(木)
質問受付期間:令和4年7月4日(月)から令和4年7月13日(水)正午まで
応募申請書提出期限:令和4年7月28日(木)正午まで

応募資格

本事業に参加できる者は以下の条件を満たす者とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと。
  2. 会社更正法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申し立て又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者。
  3. 那覇市の指名停止を受けている期間中でないこと。
  4. 役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
  5. 市税を完納していること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が困難となっている事業者を除く。
  6. 申込みをしようとする法人及びその役員並びに個人が、那覇市暴力団排除条例(平成24年那覇市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらの利益となる活動を行うものでないこと。那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
  7. 経営内容や業務実績等から本事業の履行に支障なく、業務を遂行するに相応しい技術を備えていること。
  8. 那覇市内に本社若しくは支店又は営業所を有する事業者等であること。(協力連携事業者は除く。)
  9. 関係法令を遵守していること。
  10. 公序良俗に反していないこと。

募集要項等

お問い合わせ

経済観光部 商工農水課 農水G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-951-3209

ファクス:098-951-3213