雇用・労働

更新日:2020年2月25日

雇用・労働

労働問題・労働相談

職場での悩みや不安でお困りの方へ
沖縄労働局では、県内6箇所に総合労働相談コーナーを開設し、労働問題に関するあらゆる分野の相談へのワンストップサービスを提供しています。
総合労働相談コーナーでは、無料で労働問題の専門家が相談をお受けします。
相談受付日・時間は、土日、祝祭日を除く日の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時まで除く)です。
詳しくは沖縄労働局のホームページ(下記リンク先)をご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/sougou.html(外部サイト)
 
確かめよう労働条件!
「労働条件に関する総合情報サイト(厚生労働省)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/(外部サイト)

公益通報者保護法とは

事業者内部からの通報を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が明らかになることがあり、このような法令違反行為を、労働者が通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守を強化するために、「公益通報者保護法」が制定されました。

外部公益通報とは

事業者について法令違反が生じ、または法令違反が生じようとしている場合に、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、通報内容が真実であると信じる相当の理由があって、処分または勧告等の権限を有する行政機関へ通報することです。
市が処分・勧告等の権限を有している事業についての外部公益通報は、市民文化部市民協働推進課市民生活相談室が窓口となります。

通報方法

住所・氏名・電話番号・内容を明記した書面(公益通報書)で、通報窓口に提出してください。
(持参または郵送)なお、通報者に関する秘密は保持されます。

  • 匿名・電話・メール・FAX等では受付いたしません。
  • 公益通報に関する相談は、通報窓口への電話でも構いません。

那覇市外部公益通報事務手続要領(PDF:6KB)
公益通報書(PDF:7KB)

ガイドライン

国では、この法の円滑な施行のためのガイドライン等を公表しています。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
公益通報者保護法と制度の概要(外部サイト)

通報・相談・問合せは

市民生活安全課 市民生活相談室(本庁舎1階)
電話:098-862-9955

那覇市職員等の公益通報(内部公益通報)制度について

【内部公益通報とは】
職員及びその他関係者等は、内部通報対象行為がある場合は担当窓口にその旨を通報することができます。
※その他関係者には、本市への派遣職員や事務事業を受託し、または請け負った事業者及びその従業員並びに指定管理者及びその管理する公の施設に従事している者も含みます。

通報方法

住所・氏名・連絡先・内容を明記した書面(公益通報書)で、通報窓口に提出してください。(持参・郵送等)
※匿名では受付いたしません。
※職員及びその他関係者等は、公益通報したことにより不利益な扱い等を受けません。
[更新日:2010年5月27日]

通報・相談・お問合わせは

人事課(本庁舎 5階)
電話:098-861-7499

関連情報

お問い合わせ

市民文化部 市民生活安全課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎1階

電話:098-862-9930

ファクス:098-861-3769