更新日：2021年10月6日
電子契約の実証実験を開始します
新型コロナ感染症の感染拡大によって、市民生活や地域経済等は大きな打撃を受ける中、めまぐるしく変化する社会情勢と、加速度的に進むデジタル化の流れを捉え、多様化する生活様式に対応し、かつ“デジタル化の優位性と利便性” が実感できる住民本位で質の高い行政サービス、そして持続可能な行財政運営が求められています。
那覇市では、行政手続きのオンライン化や内部事務の効率化などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの一環として、クラウド型電子契約サービスの実証実験を県内自治体で初めて実施します。
電子契約は、今後、官民において急速に普及するものと考えており、契約事務の効率化やペーパレス化による働き方改革への効果などが期待されています。
実証実験の概要
実証期間
- 令和3年7月から令和4年1月まで（予定）
協力事業者
- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
内容
電子契約を導入した場合の、市内部の契約事務のフローや効果と課題等を整理するとともに、実証実験に協力いただく民間事業者へのヒアリングにより、行政サービス向上の観点から効果検証をおこなう。
- 契約事務の電子化により、事務作業の流れや作業方法がどのようにかわるか検証
- 契約書製本や郵送等に係る費用、時間等を算出しコスト縮減効果を検証
- 民間事業者等へのヒアリングによる効果検証
実証対象契約
- 工事請負契約（130 万円を超える建設工事を想定）など
実施方法
本市が締結する契約の一部について、書面による実際の契約と併せて、上記事業者のシステムを活用し、契約書に代わる電子データを使った電子署名による電子契約を実証的に実施します。※実証実験期間中の契約については、従来通り紙の契約書を原本とします。
なお、本実証実験は、契約相手方の協力を得て実施するものとなります。※詳細については、今後事業者と調整の上決定します。
期待する効果
電子契約の導入に至った場合、事業者の負担軽減（印紙代や製本作業などの費用・作業負担）や市の内部事務の効率化（契約事務手続きの期間短縮や紙資料の省スペース化など）が図れると期待しています。
