「那覇市情報発信プラットフォーム構築実証事業」に関する協定の締結について

　本実証事業は、LINE Fukuoka株式会社が無償で提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードを活用して、市政情報の発信及び情報集約機能を有するプラットフォームを構築・運用することで同機能の有効性を検証するものです。
　市政情報や災害情報など最新の情報をより早く市民の皆様へ届けるとともに、スマホ1つで生活情報を簡単に入手でき、また、行政手続きの入り口として位置付けていくことで市民の利便性向上に繋げていくことを目的とします。

　同プログラムは、LINE Fukuoka株式会社が福岡市LINE公式アカウントの機能を開発した知見を活かし、自治体向けのLINE公式アカウント機能のソースコードを無償提供する取り組みです。
　ソースコードは2020年10月12日に公表され、令和3年8月現在、福岡県と春日市（福岡県）が採用している。県内で同プログラムを活用した取り組みは初めての試みとなります。

　T&Cテクノロジーズ株式会社との官民連携により実証事業を展開します。
　同社は、令和3年8月現在、県内で唯一、同プログラムのソースコードを利用できるシステム開発事業者です。

　事業期間は、協定締結の日から令和4年3月31日までとし、実証期間を令和3年11月1日（予定）から令和4年3月31日の間としています。

1. セグメント配信（利用者が必要としている情報をタイムリーに提供）
2. ごみ出しサポート機能（分け方、出し方、粗大ごみ等）
3. 防災情報発信機能（避難所検索、避難訓練、ハザードマップ、防災リンク集）
4. アンケート機能、カレンダー機能（窓口予約等）
5. 生活情報提供機能（新型コロナ関係、ワクチン接種、その他市政情報については段階的に拡充）
6. その他、リッチメニューの充実により市政情報の集約