更新日：2019年3月18日
那覇市経営改革大綱の指標と平成22年度の状況
～限りある経営資源を市民とともに認識し、新たな時代に向き合う「確かな力」を養い、質の高い行政サービスを提供します～
概要
平成22年度に策定した那覇市経営推進計画は、平成14年度の那覇市経営改革アクションプラン、平成18年度の第2次那覇市経営改革アクションプランに続く、本市の経営改革の取り組みで、那覇市経営改革大綱と第3次那覇市経営改革アクションプランの2部構成となっています。
那覇市経営改革大綱は、基本理念・方針等が定められ、第3次那覇市経営改革アクションプランは、具体的な取り組みをまとめた行動計画で、推進期間は平成22年度から平成25年度までの4年間です。
那覇市経営改革大綱では、「職員定数の適正化」、「自立した財政の確立」、「市民満足度の維持・向上」の3つの経営改革の目標を掲げ、その目標ごとに指標を設定しています。
那覇市経営改革大綱の指標と平成22年度の状況は、次のとおりとなっています。
| 那覇市経営改革大綱の指標 | 平成21年度 | 平成22年度 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 指標1 | 平成26年4月時点で、本市職員数を2,200人程度とします。 （但し、中核市移行に伴い増加する事務量に対応する職員増は除きます。） | 本市職員数 | 2,406人 | 2,367人 （中核市準備要員2人を除く） | 対平成21年度比39人減 |
| 指標2 | 平成25年度決算時には、経常収支比率を90％以内に、また実質公債比率を16.3％以内に抑制できるよう、歳入確保・歳出削減の取組を強化・拡充を図ります。 | 経常収支比率 | 91.8％ | 88.2％ | 対平成21年度比3.6ポイント減 |
| 実質公債比率 | 14.7％ | 14.4％ | 対平成21年度比0.3ポイント減 | ||
| 指標3 | 行政サービス全般についての満足度について、満足度（満足、やや満足）の割合を毎回高めていくよう、取組み強化に努めていきます。 ※平成20年度「市民意識調査」結果の数値改善を目安とします。 ※前回との比較検証ができるよう、質問項目は次回以降も活用していきます。 | 「市民意識調査」結果 満足度 （満足、やや満足） | 36.6％ （平成20年度結果） | 39.0％ | 対平成21年度比2.4ポイント増 |
