平成20年度からの市・県民税課税の新しい制度について
- 住宅ローン控除、税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置、損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の新設 -
はじめに
税法改正（平成18年度）により税額の計算方法が大幅に変更され、「所得税での累進税率」の改正や「個人住民税での調整控除」の適用が行われましたが、十分な負担増の調整が行えないケースがあります。
そのため平成20年度では、2つの新しい措置や、税法改正による控除の廃止と新設があります。
ここでは、新たに設けられたこれら三つの制度について説明します。
平成18年度税法改正
平成18年度税法改正により、平成19年度の個人住民税（市民税・県民税）では、税額の計算方法が大幅に変更されました。
この改正は所得税（国）から個人住民税（地方）への税源の移譲を目的としたもので、定率減税の廃止による増額を除けば所得税額と個人住民税額の合計が極力変わらないように「所得税での累進税率」の改正や「個人住民税での調整控除」の新設など各種の措置がとられています。
- 参考ページ >>平成１９年度市・県民税課税にかかわる 主要な税法の改正点
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1. 住宅ローン控除 （個人住民税の住宅借入金等特別税額控除）
次のようなケースは「所得税での累進税率」の改正や「個人住民税での調整控除」の適用のみでは十分な負担増の調整が行えないため、「住宅ローン控除 （個人住民税の住宅借入金等特別税額控除）」を平成20年度から設けます。
- 所得税において平成18年分の住宅ローン控除適用を受けていた方で、所得税の累進税率の改正により平成19年分の所得税額が減少し、改正前の税率で計算した場合と比較して、所得税の住宅ローン控除において引ききれない額が生じる方。
詳しくは、次のページで説明いたします。
2. 税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置
次のようなケースは「所得税での累進税率」の改正や「個人住民税での調整控除」の適用のみでは十分な負担増の調整が行えないため、「税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置」を平成20年度単年度のみ実施します。
- 平成18年中に所得税の納付義務が生じるほどの一定の所得があった方が、平成19年中に退職、その他の理由で所得が減少し所得税の納付義務がなくなった場合
詳しくは、次のページで説明いたします。
3. 損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の新設
平成18年度税法改正により平成20年度から損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が新設されることになりました。
※旧長期損害保険料控除については、経過措置があります。
詳しくは、次のページで説明いたします。
お問い合わせ
那覇市 財務部 市民税課 電話 (098)861-3328（直通）
