個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

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所得税の総所得分等の税率の改正

平成19年度から個人住民税が10％比例税率化（市民税6％、県民税4％）されたことにともない、所得税の総所得分等の税率は、平成19年分から従来の４段階の累進税率（表1）を６段階とする累進税率（表2）に改正されました。

表1　　改正前（平成18年分までの所得税）
課税所得金額	税率	速算控除額
330万円未満	10％	０円
330万円以上―900万円未満	20％	330,000円
900万円以上―1,800万円未満	30％	1,230,000円
1,800万円以上	37％	2,490,000円

表2　　改正後（平成19年分からの所得税）
課税所得金額	税率	速算控除額
195万円未満	5％	０円
195万円以上―330万円未満	10％	97,500円
330万円以上―695万円未満	20％	427,500円
695万円以上―900万円未満	23％	636,000円
900万円以上―1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上	40％	2,796,000円

この改正は、所得税と個人住民税（市・県民税）の合計の税負担が極力変らないようにするための措置の一つですが、平成18年までに入居し、すでに所得税において住宅ローン控除の適用を受けている方の場合には、その課税総所得金額の水準によっては税の負担の調整が効かない場合があります。

※課税総所得金額とは総所得（分離課税分を除いた営業所得や給与所得、年金所得などの合計所得）から社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険控除、扶養控除等の各種所得控除を差し引いたあと税率をかける所得をいいます。

課税総所得金額が100万円で、所得税における住宅ローン控除額（控除限度額）が12万円の人の事例で説明してみますと、この場合、税率改正前の所得税率は10％ですから改正前所得税額は10万円ということになります（単純化のため配当控除などの税額控除は無いケースとします。）。
また所得税の住宅ローン控除額（控除限度額）は12万円ですから、改正前税率で計算した場合、所得税額12万円を全て控除して実際の所得税の納付額はゼロ円となります。

さて改正後の平成19年分の所得税率で計算してみますと、税率が5％と改変されていますので所得税額は5万円、住宅ローン控除額（控除限度額）の12万円以下ですから、同じく所得税額5万円全てを控除して所得税の納付額はゼロ円となります。

どちらの場合も所得税の実際の納税額はゼロ円であり、税率の改変が所得税のみであればこれでもよいともいえますが、実際は税源移譲にともなう個人住民税の比例税率化による調整のために所得税の税率を改正したわけですから、この事例の場合は個人住民税（市・県民税）所得割額は、改正前の平成18年度分（所得内容は平成17年分）が、市・県民税合わせて 5％であったものが、改正後の平成19年度課税分（所得内容は平成18年分）以降は10％で課税されることになります。
その場合でも、所得税の住宅ローン控除を行なう前の所得税と個人住民税を合計した負担は変らないわけですが、所得税の住宅ローン控除を差し引いて比較すると負担は増えることになります。

（図1）

（上の図 1の水色の斜線部分が個人住民税での調整の対象額となる）

そのため、この事例のように所得税額が減少することにより、所得税の住宅ローン控除額（控除限度額）が税率改正前の所得税額と比べて、控除できなくなる部分が発生することによる負担増が生じるという問題が起こります。
その解消のため、改正前の所得税税率で計算した場合に所得税の住宅ローン控除額（控除限度額）において、改正後の所得税から引ききれない額を、本人の申告により個人住民税から控除する措置が平成20年度課税分から新規に実施されます。

これを個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（個人住民税の住宅ローン控除）と呼ぶわけですが、この制度の実施、適用にあたっては以下の三つの注意点があります。

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個人住民税の住宅ローン控除制度のポイント

1.所得税での住宅ローン控除該当者の全ての人が対象となるわけではありません。

前述の説明や（図 1）で解説したとおり、この制度は平成19年分の所得税において、税率の改正により所得税額が減少し、改正前の税率で計算した所得税における住宅ローン控除の差し引き額が、改正後において引ききれない額が生じた場合に、個人住民税額から税額控除するものですから、税率の改正後においても引ききれない額が生じない場合は対象となりません。

また、税法改正による税率改正の影響を調整する措置ですから、改正前の平成11年から平成18年までに入居した所得税の住宅ローン控除の適用者が対象となり、平成19年中の入居による新たな住宅ローン控除適用者は対象とはなりません。

2.個人住民税の住宅ローン控除適用のためには市町村への申告が必要です。（申告期限があります。）

所得税での住宅ローン控除の方法は、税務署において確定申告で行うか、平成18年以前に確定申告を行って適用を受けている方の場合で、給与収入のみの方の場合は確定申告を行わず、職場での年末調整手続きで行う、など2種類の方法があります。

平成20年度から実施される個人住民税の住宅ローン控除制度においても、個人住民税で住宅ローン控除を受けようとする該当者の場合、確定申告書や年末調整とは別に平成20年1月1日に居住している市町村、あるいは所轄税務署へ、新様式の「平成20年度分　市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を平成20年3月17日までに提出する必要があります。

3.個人住民税住宅ローン控除申告書には２種類あります。それぞれの提出先に注意してください。

「平成20年度分　市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」には、所得税での住宅ローン控除の適用を確定申告で行う方用と給与収入のみで確定申告を行わず職場での年末調整で行う方用の２種類があります。

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