届出・確認事項について

●届出が必要な土地の取引（まちづくり推進Ｇ）

■公有地の拡大の推進に関する法律に係る届出及び申出（事前届出）　

　次のような土地を売買や交換等により有償で譲渡する場合は、契約を結ぶ前に届出が必要です。

• 都市計画施設の区域内に所在する200m²以上の土地
• 道路、都市公園、河川等の都市計画決定された区域内に所在する200m²以上の土地
• 市街化区域内に所在する5,000m²以上の土地
• 未線引の都市計画区域内に所在する10,000m²以上の土地(市街化調整区域は対象外）

■国土利用計画法に係る届出（事後届出）

　次の条件を満たす土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後２週間以内に届出が必要です。

■取引形態

• 売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、現物出資、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、（これらの取引の予約の場合も含む）

• 市街化区域内に所在する2,000m²以上の土地
• 市街化調整区域内に所在する5,000m²以上の土地

●景観形成に関する届出（都市デザイン室）

■都市景観形成地域（那覇市都市景観条例）に関する届出

　次の地域において建築等を行う場合は事前に届出が必要です。

• 首里金城地区都市景観形成地域（首里金城町１丁目の一部、２、３丁目、首里寒川町１丁目の一部）
  
• 龍潭通り沿線地区都市景観形成地域（首里真和志町、首里池端町、当蔵町、汀良町、鳥堀町の一部）
  
• 壺屋地区都市景観形成地域（壺屋１丁目の一部）

■沖縄県景観形成条例に関する届出

　大規模な建築物、工作物は、沖縄県景観形成条例により事前に届出が必要です。

■屋外広告物に関する届出

　広告物の設置については、沖縄県屋外広告物条例により事前に届出が必要です。

●地区計画に関する届出（建築指導課）

■地区計画区域内における建築等に関する届出

　地区計画区域内における建築等の行為を行うときには、事前に届出が必要です。

●確認が必要な事項

■都市計画決定の確認

• 建築計画をするときは、都市計画（用途地域、都市施設など）を調べましょう。
  　※一定の制限があります
• 用途地域、都市施設については、都市計画情報提供システムで概ねの位置を確認できます。