都市計画マスタープラン

１．目的

「都市計画マスタープラン」は、那覇市総合計画（基本構想）の将来都市像の実現に向けた主にハード面の都市整備の基本目標を定め、市民参加によるまちづくりの進め方を明らかにすることを目的とする。

２．性格

　都市計画は、都市が向かうべき目標や将来像を明示した上でその実現のために創造・規制・誘導を行う仕組みである。本都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に創設された「市町村の都市計画に関する基本的な方針」の役割を担うものであり、各種の広域都市計画との整合・調整を図りつつ、市の特性を活かした都市整備のあり方を市民にわかりやすく定め、市民・企業・行政の指針とするとともに、今後の市の定める都市計画の基本となる方針である。都市計画は、都市が向かうべき目標や将来像を明示した上でその実現のために創造・規制・誘導を行う仕組みである。

　都市計画マスタープランは、那覇市総合計画（基本構想）に基づき、主にハード面の都市整備に関する基本方針とまちづくりの具体的な方向を提示するものであり、関連する個別計画、個別事業の総合的指針となるものである。また、総合計画を補完する各分野の基本計画や方針と並列の立場にある。
　策定にあたっては、アンケートの実施や地域ごとにまちづくり懇談会を開催するなどして、市民の意見を反映させた計画づくりを進め、1999年（平成11年）４月に策定しています。
　その後、策定から10年あまりが経過し、まちづくりに係る社会情勢や市の基本的な施策の更新等が行われていることから、2012年（平成24年）3月に時点修正を主とした一部改定を行いました。

★第４次那覇市総合計画における６つの都市像の実現をめざし、本都市計画マスタープランでは、都市整備に関わる９つの「都市づくりの基本目標」を定め、さらに、具体的な都市整備のあり方を７つの「都市づくり方針」として示す。

※上記図上の＜都市づくり方針＞内にある各方針をクリックすると詳細を見ることが出来ます。

１．地域区分の基本的考え方

　都市計画マスタープランの大きな特徴は、都市全体の構想だけではなく、地域別の構想を描き、全体構想とのフィードバック（全体構想の詳細化と地域まちづくり方針の積み上げ）を行いながら基本方針を定めることにある。
　地域まちづくり方針の意義は、全体構想を地域別にわかりやすく説明するだけでなく、住民が参加しやすく、愛着を持ちやすい地域単位を設定することにより、具体性のある地域別計画を策定し、全体構想へ反映することにある。
　地域区分は、地域の将来像を描き施策を位置づける上で、適切なまとまりを考慮し、市域を9地域に区分する。
　しかし、この9地域では、住民が身近に「まち」としてとらえる範囲を超えている。そのため、基礎的資料作成の際（アンケートによる問題把握など）には、住民が参加しやすい規模の地区（25地区）を設定した。

２．地域区分

　本市においては、昭和57年に「地区整備基本計画」を策定し、全市を12地区に区分し各地区の計画立案を進めてきた。その後、土地利用計画は５地域、都市景観基本計画において９地区に区分されている。
　この間、地域の土地利用や住民特性（高齢化など）の変化が進み、地域の課題やまとまりとともに、都市モノレール事業、那覇新都心開発整備事業など、都市構造を大きく再編するプロジェクトが具体化した。
　また、地区整備基本計画、都市景観基本計画での「地区区分」にあたって、重要な要素となっていた漫湖地域や西海岸地域については、環境整備が進み、新たに国道329号（漫湖バイパス）や西海岸道路などの整備により、後背地地区との結びつきが重要となってきている。
　これらの状況を踏まえ、地区整備基本計画の12地区区分を基本に、新たな９地域の区分を設定した。

まちづくりの進め方

　那覇市第４次総合計画は「市民との協働の推進」を施策の重要な柱にしている。今後、本都市計画マスタープランを具体化し地域のまちづくりを進めていくためには、事業者を含めた市民と行政の協働が重要であり、パートナーシップ（協働）のまちづくりを基本とする。
　本市のまちづくりは、本都市計画マスタープランの都市づくり方針及び地域まちづくり方針を踏まえ、各地域毎に各種事業の推進を図っていくことになる。
　本都市計画マスタープランの策定にあたって地域別の懇談会、まちづくり市民意向調査などの市民参加を進めてきたが、今後、地域の計画を具体化するにあたっては、地域住民の参加を進め、地域の視点を重視した柔軟な計画実施を図る。
　地域の施設整備や各種のまちづくり事業においても、計画段階から市民の意向を反映させながら、地域環境や都市景観への影響に十分に配慮したものとし、行政が先導的に推進する。
　 広域的な道路交通体系、土地、住宅問題など本市だけで実現できない事業については、関係する国、県、関係隣接市町村、公共公益機関などと調整を図り、連携してまちづくりを進める。また、今後の社会情勢、地域情勢に応じて、見直しも含めて柔軟に計画実施に向けて対応していく。
　従来、まちづくりは、ともすればハード部門（道路や公園の整備など）とソフト部門（福祉や文化、コミュニティ形成など）とが分離して進められていくことが多く見られたが、パートナーシップのまちづくりにおいては、市民の視点で、総合化を図る。

市民との協働の推進、市民参画の推進

　住み良いまちづくりは、行政が責任を持って推進していくことと、市民を主体とした地域の自治活動によって育まれる。また、本来、まちづくりは、これまでのように行政及び専門家しかできないというものではなく、そこに住んでいる住民自らが、積極的に計画段階からまちづくりに参画し、事業を進めていくことが重要である。
　地域のまちづくりや身近な施設整備にあたって、計画段階から、実施、管理までの市民参画を実現するためには、地域を理解し、愛着を持つコミュニティの存在が重要である。阪神大震災においても、地域コミュニティの存在や日常のまちづくり活動への取り組みが震災時の助け合い活動や復興のまちづくりのエネルギーとなった。
　市内８地域で実施した「都市計画マスタープラン地域別懇談会」や市内25地区で実施した地区ビジョン「ユンタ区ひろば」は、市民協働のまちづくりの第一歩であると考えている。各地区において、多様なまちづくり組織の形成を促進するとともに、まちのウォッチングなど地域住民が日常生活の中でまちづくりを意識する機会を増やす。
　まちづくりは多面的な要素を持ち、専門的な知識も必要である。地域のコミュニティ団体（自治会など）の育成を図るとともに、みどりや河川の保全など、まちづくりの特定分野に取り組んでいる市民活動団体への支援を進める。また、コミュニティ団体と市民活動団体の連携も重要で、コーディネート機能を持つまちづくり支援団体の育成も望まれる。地域におけるまちづくりハウスなどの、身近な拠点の形成を支援する。

まちづくり情報の整備、公開

　市民との協働のまちづくりを進め、市民が主体的に地域のまちづくりへ参画するためには、行政の保有する情報を公開し、市民と行政、市民相互がまちづくりに関わる情報を共有することが必要である。
　まちづくり情報誌の作成、情報公開制度や審議会などへの市民参加の拡大、会議の公開などにより、まちづくり情報へのアクセスの容易さ、まちづくりに関わるアカウンタビリティ（計画や決定への異議申立ての権利や意見への回答義務）などを実現し、まちづくり行政を開かれたものにしていくことが必要である。
　また、地域のまちづくり情報を集約したり、技術面で市民の活動をサポートする情報センター（まちづくり図書館など）の整備を検討する。