住民票・戸籍謄本など窓口での
本人確認が始まります（平成２０年５月１日から）

住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正により、平成２０年５月１日から次のとおり、本人確認等が必要となります。

１　住民票・戸籍謄本などの証明書交付申請、住所変更・戸籍届出の際に
窓口で本人確認を行います。

また、代理人が本人に代わって請求・届出（戸籍届除く）をする場合、本人からの委任状が必要となります。各種手続きの本人確認方法等をご確認ください。

本人確認ができない場合、又は委任状等書類不備の場合は、お断りすることがあります。

　個人情報保護に十分留意し、交付請求の際の本人確認を厳格化することにより、なりすましの防止を図るものですので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

２　縁組等の届出の不受理申出・不受理申出取り下げの方法が変わります。

婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・認知届出の不受理申出・不受理申出取り下げは、申し出者本人が市役所の窓口で行います。その際には、本人確認をさせていただきますので、次の本人確認書類の提示をお願いします。

• （1）運転免許証等官公署発行の顔写真付身分証明書
• （2）（1）がない場合、各種健康保険の被保険者証、国民年金手帳、社員証など２点以上

郵送・時間外・本人確認できない場合、代理人が来庁された場合は受付できません。

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