| 保険税 | |
|
わが国の国民健康保険制度は、「国民皆保険体制」の基盤をなし、国民の健康保持増進に大きな役割を果たしてまいりました。
しかし、近年の高齢化社会の進展や高度医療技術の進歩等により、医療費は年々増大する一方、高齢者や無職者を多く抱える構造的な要因から、医療費に見合った保険税収入の確保は厳しくなってきており、国保財政運営は危機的な状況にきています。
こうした中、国においては将来にわたり医療制度を持続可能な制度へ再構築していくため、高齢者の患者負担の見直し、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合など、医療保険制度の改革が進められております。
本市の国民健康保険事業は、昭和47年10月の事業開始以来、市民の健康増進や福祉の向上に努めるとともに、健全運営に努力してまいりました。
しかしながら、国保の財政状況は年々悪化してきており、平成15年度からは不足する歳入を補うため、基金(預金)を取り崩しながらの厳しい財政運営を強いられてきました。平成14年度に9億8千万円余りあった基金(預金)残高も、平成18年度には底をつき財政運営は危機的な状況にきています。そのため、財政運営の建て直しが緊急な課題となっています。
平成20年度から、医療制度改革の中心となる新たな高齢者医療制度が創設されたことに伴い、国民健康保険税の税率改定が行われました。
これまで国民健康保険に加入していた75歳以上の後期高齢者の方が国民健康保険から抜け、独立した医療保険制度に移行されました。
平成19年度まで、お年寄りの医療費を支える費用は「医療分」に含まれる形で徴収してきましたが、平成20年度からは、その費用が「支援分」として明確に区別されることになりました。
なお、税率については、以下のとおり23年度も22年度と同水準となっております。また、賦課限度額については、22年度と比較して23年度は4万円増えております。ご理解とご協力をお願いいたします。
| 区分 | 23年度 |
|
|---|---|---|
医療分 |
所得割 |
9.70% |
均等割 |
18,200円 |
|
平等割 |
25,400円 |
|
支援分 |
所得割 |
1.59% |
均等割 |
3,300円 |
|
平等割 |
5,300円 |
|
介護分 |
所得割 |
1.56% |
均等割 |
7,700円 |
|
平等割 |
4,600円 |
|
| 区分 | 23年度 |
|---|---|
医療分 |
51万円 |
支援分 |
14万円 |
介護分 |
12万円 |
区分 |
22年度 |
23年度 |
対22年度増減 |
|---|---|---|---|
医療分 |
50万円 |
51万円 |
1万円 |
| 支援分 | 13万円 |
14万円 |
1万円 |
介護分 |
10万円 |
12万円 |
2万円 |
更新日:2011年5月16日