前期高齢者財政調整制度等の見直しを求める意見書

平成22年（2010年）
　
前期高齢者財政調整制度等の見直しを求める意見書

　平成20年度の医療制度改革では、前期高齢者（65歳～74歳）の財政調整制度が導入され、前期高齢者を多く抱える国保に同交付金が大幅に配分されることにより、国保財政は、全国的には一定の改善効果が見られるとの国の見解が示されている
　しかしながら、前期高齢者交付金財政調整制度においては、当該保険者の前期高齢者の加入割合を算定基準とし、前期高齢者の加入割合に応じて交付額を配分する仕組みとなっていることから、前期高齢者の加入割合が相対的に低い本県国保においては、財政調整の効果が発揮されるどころか、旧来の退職者医療交付金に比べても少ない交付状況となっており、県内市町村の多くの国保財政が急激に悪化している。
　本県の国保は、沖縄戦などの影響で、前期高齢者の加入割合が他府県に比べ低いこと、子ども人口比率が高いこと等で、前期高齢者の加入割合が相対的に低くなっていること、さらに多くの低所得者世帯を抱えているという地域特性があるが、前期高齢者の財政調整制度は、こうした状況の本県国保にとっては、極めて厳しい制度となっているのが現状である。
　よって、本市議会は国に対し、下記の事項について特段の配慮がなされるよう、強く求めるものである。

記

1　前期高齢者財政調整制度の導入に伴う、本県国保財政への負担増については、抜本的な財政支援措置を速やかに実施すること。
2　前期高齢者の財政調整制度にかかる算定方法の見直しを速やかに実施すること。
3　財政基盤が脆弱で、多くの保険者が一般会計からの繰入による運営を余儀なくされている現状に鑑み、国保制度の抜本的な見直しを検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　平成22年（2010年）3月8日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
　
平成22年（2010年）