中核市への移行に係る沖縄県への協力要請

日時：2010年4月23日（金）11：30
場所：沖縄県知事応接室

　地方分権体制に大きく舵が切られている中、市では中核市に移行することで、県からの権限委譲を受け「自己決定・自己責任」のもと、市民により身近な自治体として行政サービスの更なる向上を図るとともに、新しい時代に向き合う「確かな力」を備えていこうと考えています。

　市は、平成18年の中核市要件の緩和（面積要件の廃止）後、検討を続けてきた結果、平成25年4月の中核市移行に向けて取り組むこととしています。

　4月23日（金）、翁長市長は「特に保健関係を中心とした業務は市民に最も近い行政機関である市で行うことが望ましいと考えています」と話し、移行に伴い（１）県から市に移譲される事務についての事前調査・協議・調整。（２）市が設置する保健所の機能および施設についての協議・調整。（３）移行を円滑にすすめるための、県職員の派遣や市職員の受け入れ等、人的・技術的支援。（４）上記（１）～（３）推進のための「那覇市中核市移行県・市連絡会議（仮称）」の設置を要請しました。

　これを受け仲井眞知事は「喜んでご協力させていただきます」と、笑顔で答えました。

　市が中核市へ移行した場合、保育園・特別養護老人ホームなどの設置認可、指導監査や、民生委員児童委員の定数の決定、身体障害者手帳の交付、飲食店・興行場・旅館・公衆浴場の営業許可、屋外広告物の条例による設置制限、騒音・悪臭・振動の規制地域の規制基準の設定など、様々な業務が県から移譲されることとなります。


要請文を手渡す翁長市長	中核市移行について説明する翁長市長

中核市への移行に係る沖縄県への協力要請

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