相談案内　-暮らし・法律-

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相談窓口からのおしらせ

• [2011年10月27日]子どもの安全を守るためライターなどの販売が規制されます！
• [2011年7月28日]放射性物質への不安につけこむ広告や勧誘にご注意！
• [2011年6月22日]「クレジットカード現金化」をめぐるトラブルにご注意！
• [2011年6月16日]「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者にご注意！
• [2011年3月25日]電気炊飯器による子どものやけど事故にご注意！
• [2011年3月16日]義援金詐欺にご注意！
• [2011年3月7日]消費者庁職員や消費者庁関連機関等を名乗る電話にご注意ください！
• [2011年2月22日]絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話にご注意！
• [2011年1月25日]不当な勧誘で誘う「競馬予想情報提供サービス」にご注意！
• [2011年1月25日]ライターの火遊びによる火災にご注意！
• [2010年12月22日]突然自宅を訪れる貴金属等の買い取りサービスに関するトラブル
• [2010年12月17日]住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルが再び増加しています！
• [2010年12月17日]クレジットカードの現金化をめぐるトラブルにご注意！
• [2010年12月17日]モバイルサイト内職にご注意！
• [2010年10月5日]小径タイヤの折りたたみ自転車（A-RideX）の強度不足にご注意！
• [2010年9月21日]薬の包装シートの誤飲事故にご注意！
• [2010年9月8日]「金貨の“即”現金化」にご注意！
• [2010年8月27日]火山灰を含む洗顔料の使い方にご注意！
• [2010年8月11日]3D映画による体調不良
• [2010年8月11日]住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意！
• [2010年7月28日]パワーウインドウの操作にご注意！
• [2010年7月28日]美容医療サービスに関するトラブルにご注意！
• [2010年7月1日]楽しい夏休み、思わぬ事故に備えて「交通災害共済」に家族そろって加入しませんか？
• [2010年7月1日]子どもの交通事故に気をつけましょう！
• [2010年6月29日]口蹄疫に関する情報
• [2010年6月29日]自転車使用中の事故にご注意！
• [2010年6月29日]イラク通貨の取引にご注意！
• [2010年6月15日]平成２２年６月1８日より改正貸金業法が完全施行されます
• [2010年6月4日] 子どもに流行の「ローラー付シューズ」の事故にご注意！
• [2010年6月4日]保証人紹介ビジネスのトラブルにご注意！
• [2010年6月4日] いまだ増加！高齢者を狙ったカニをめぐるトラブルにご注意！
• [2010年5月19日] 乗用車の電子キーによるトラブルにご注意！
• [2010年4月5日] 子どものライターの使用に関するお願い
• [2010年4月5日]りんごやみかんの押し売りにご注意！　
• [2008年10月27日]　つけ爪による危害について（〜指から出血、カビが生えることも〜 ）
• [2008年10月3日]　こんにゃく入りゼリーによる死亡事故について
• [2008年6月6日]　架空請求のハガキにご注意を！（〜法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について〜 ）
• [2008年4月3日]　「那覇市消費生活相談室」は本庁舎へ移転しました
• [2008年2月1日]　中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について
• [2007年1月19日]　シャープ（株）製の二槽式洗濯機及び小型洗濯機の無料点検・修理について
• [2007年1月19日]　電気ストーブ（ハロゲンヒーター）に係る注意喚起について
• [2006年12月27日]　（株）トヨトミ製のファンヒーターの使用中止と回収について
• [2006年12月27日]　電化製品等の回収および無償修理等について
• [2006年12月5日]　気をつけよう！マルチ商法
• [2006年12月5日]　「架空請求」にご注意を！
• [2006年9月13日]　悪質な訪問販売等にご注意を
• [2006年9月13日]　ヤミ金融に気をつけましょう
• [2006年8月17日]　有害サイトアクセス制限サービスのお知らせ
• [2006年3月6日]　住宅リフォームトラブルにお気を付けください
• [2006年2月15日]　ナショナル製暖房機をお使いのみなさまへ
• [2005年8月16日]　個人情報の提供にご注意を！

外部公益通報とは、事業者について法令違反が生じ、または法令違反が生じようとしている場合に、そこで働く労働者が、不正の目的でなく、通報内容が真実であると信じる相当の理由があって、処分または勧告等の権限を有する行政機関へ通報することです。

職員及びその他関係者等は、内部通報対象行為がある場合は担当窓口にその旨を通報することができます（那覇市職員等の公益通報（内部公益通報）制度）。

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インターネットで相談と返信の確認ができる、インターネット相談窓口を開設しています。

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