母子・父子家庭　-助成制度-

児童扶養手当

父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童や、父若しくは母が政令で定める程度の障害の状態にある児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です（外国人の方についても、支給の対象となります）。

なお、所得制限があり、受給資格者等の所得に応じて手当ての一部又は全部の支給が制限されます。

区分

全部支給の場合

一部支給の場合

児童１人のとき

月額41,430円

月額41,420円～9,780円

※所得に応じて10円刻みの額

児童２人のとき

上記に5,000円加算

児童3人以上のとき

上記に1人につき3,000円加算

2010年（平成22年）8月分から父子家庭のみなさまも支給対象となります。詳しくは「父子家庭の皆様へ　児童扶養手当についてのお知らせ」をご覧ください。

母子家庭の母が職業能力を開発するために、指定された講座と受講し、資格を取得した場合に、対象講座受講料の2割相当額（上限10万円、下限4,000円）の「自立支援教育訓練給付金」を受けることができます。

また、母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格を取得するため、2年以上養成機関で修学する場合に、一定期間「高等技能訓練促進給付金」を受けることができます。

母子家庭や寡婦の生活の安定とその子どもの福祉増進のため、下の貸付け（修学、修学資金）を行う制度です。

詳しくは、お問い合わせください。

母子福祉資金貸付	20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女性
寡婦福祉資金貸付	20歳以上の子を扶養している配偶者のいない女性や扶養する子のない寡婦（かつて母子家庭の母だった女性）

事前に受給資格等の申請が必要です。

詳しくはお問い合わせください。

助成の内容		請求に必要なもの
通院	ひと月1診療機関につき1,000円を超える分を助成	医療費助成受給者証健康保険証医療費点数が記入されている領収書、または病院で証明してもらった医療費支払証明書
入院	食事療養費を除いた医療費	医療費助成受給者証健康保険証医療費点数が記入されている領収書、または病院で証明してもらった医療費支払証明書