平成21年度（2009年度） 施政方針
平成２１年（２００９年）２月那覇市議会定例会の開会にあたり、予算案をはじめとする各議案の説明に先立ちまして、私の市政運営に関する所信を申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと思います。
市政運営の基本姿勢
（はじめに）
私は平成２０年1２月１日に第３０代那覇市長に就任いたしました。就任にあたりましては、身の引き締まる思いで市民の負託に誠心誠意、こたえていく所存であります。
平成2０年を振り返りますと、世界的な金融危機によって海外、国内の景気が急速に悪化し、雇用問題に象徴される波乱の一年でありました。
その影響を受けまして、国内では景気回復への取り組みが大きな課題となっております。その他、石油価格の変動や環境、健康、食糧、年金、医療問題など、住民生活に直結した課題が山積しております。
このような厳しい環境に対応していくためには、引き続き行財政改革に取り組むとともに、｢市民と市民が支えあう」、「市民と行政が支えあう」、協働のまちづくりのしくみを創っていくことが必要であると考えております。
これまで、就任1期目には「市役所は市民に対する最大のサービス産業である」との考えに立ち、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の認証取得など職員の意識改革を進めてきました。
その結果、市民の皆様方から信頼と評価を得ることができたと自負しております。その信頼を糧に、将来を見据えた責任ある市政運営を目指し、行政運営のあり方を行政主導型から市民協働型へ転換するため、2期目は、市政運営の基本に｢市民との協働のまちづくり｣を掲げ、幅広い分野で協働のまちづくり事業の推進、協定書の締結、そして「協働大使」の委嘱などに取り組んできたところであります。
3期目にあたりましては、“ＤＯ 協働！ それ行け営業部長”をキャッチフレーズに、私が地域に出かけ、「市民と市民が支えあう」、「市民と行政が支えあう」、協働のしくみづくりに全力を傾けていきます。さらに、「那覇市民大学」を開設し、市民との直接対話を増やして、市民の行政への関心や理解を高めながら、自治を推進していきたいと考えています。
結果として、協働が芽を出し、木に育ち、森となり、様々な果実が実り、市民がその恩恵を享受できることにつながり、「風格ある県都・那覇」の実現が可能であると考えております。重点政策としては、環境、健康、こども・教育、観光、高齢者の５つのＫを重視し、これを「協働」によりしっかり支えていく所存であります。
（協働のまちづくり）
これまでの「市民との協働によるまちづくり」の実践としては、自治会やボランティア団体、ＮＰＯ、企業などの幅広い方々と協定書を交わし、公園・道路管理ボランティアや学習支援ボランティア、特定健診受診率向上活動などに取り組むとともに、協定以外の活動としては、地域での防犯活動や支えあいマップづくり、地域課題解決のためのワークショップなど様々な分野、場面で活動が展開されてきました。
このような状況を踏まえると、協働の事例は着実に増えてきましたが、私の蒔いた協働の種は、市内各地で、また各分野で芽を出したところであり、その成果は言わばまだ「点」の状態です。私の目指す協働によるまちづくりは、様々な点と点が結びつき、線になり、最終的には面になることをイメージしています。
その取り組みの一例として、「協働大使」を委嘱しましたが、「協働大使」には、地域で協働のまちづくりを広くピーアールし、協働による取り組みが那覇市のすみずみまで広がっていくことを期待するものであります。
平成２１年度は、行政の政策・施策づくりなどのプロセスに市民が参画できるよう、「市民と行政との協働のルールづくり」も実施します。
（平和への思いの継承）
本県は、戦後６０余年が経過しましたが、基地に付随する事件・事故などの問題や基地の整理･縮小の課題を有しております。
本市においては、これらの問題や課題を踏まえて、平和への思いを次の世代へ伝えていきたいと考えています。
戦後処理問題である旧軍飛行場用地問題については、平成２１年度から「旧軍飛行場用地問題コミュ二ティセンター（仮称）建設事業」に着手します。
不発弾処理問題については、本県では未だに多くの不発弾が残存しており、糸満市での不発弾爆発事故等を踏まえると、国に対し、磁気探査の完全実施も含め、不発弾除去関連作業の全面的な国の負担と、事故による被災者への補償制度の創設などについて、沖縄県や関係市町村と連携し、早急に要請等を行っていきます。
（環境に関すること）
地球温暖化などの環境問題が深刻化する中で、環境負荷を小さくするための取り組みが、市民をはじめ、学校、事業者、行政に求められています。
本市は、これまで待ったなしの「ゴミ問題」に粘り強く取り組み、新最終処分場の建設や新ごみ焼却炉の建設等のハード整備をはじめ、ごみの減量化についても、市民との協働により大きな成果を得ることができました。今後もごみ減量化の施策を推進していきます。
また、二酸化炭素の排出が少ない「低炭素型都市づくり」に向けて、庁内組織の連携を強化するとともに、「那覇市地球温暖化対策協議会」での活動等、市民・事業者と協働した取り組みを推し進め、持続可能な社会づくりを目指します。
（市民の健康づくりと高齢者の生き甲斐づくり）
国が示す「平成24年度における国保被保険者の特定健診目標受診率６５％達成」をめざし、受診率の向上と保健指導の強化を図っていきます。
市民の主体的な健康づくりを推進するため、「健康なは２１」の普及啓発を行うとともに、設定した目標値の達成状況を確認し、中間見直しを実施します。
高齢者の生き甲斐づくりとしては、高齢者が気軽に出かけられるよう、７０歳以上の市民を対象とした土・日と休日のモノレール１日乗車券の割引制度を新たに実施します。
（子育て支援と子どもの健全育成）
次世代を担う子どもたちが健やかに育まれ、親が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを整備していくため、平成２１年度も継続して地域とのつながりや子どもの発達段階に応じた施策を充実させていきます。
子育て支援として、乳幼児医療費の入院助成対象年齢を、これまでの小学校就学前までから中学校卒業時まで拡大します。
母体と胎児の健康を守るため、妊婦健診を１4回に拡大するとともに、その費用を全額助成します。
生後４ケ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て情報の提供、養育環境の把握等を行う「こんにちは赤ちゃん事業」を完全実施します。
学校教育では、小中一貫教育の制度の導入に向けて、調査･研究に取り組んでいきます。また、学校の適正配置に向けては、通学区域の変更及び統廃合による学校の適正規模化を図っていくため、ＰＴＡ・地域住民などへ理解と協力を求めていきます。
市立小・中学校全５３校においては、地球温暖化防止対策と環境教育の面から、緑のカーテン関連事業としてゴーヤーなどの植栽を実施します。
（観光の振興と中心商店街の活性化の促進）
奥武山野球場の整備に伴い、読売巨人軍が平成２3年２月の春季キャンプを本市で実施することが決まり、観光客が増えることによる経済効果が高まることや、子どもたちに夢と希望を与えることなどの効果が期待できます。
若狭地先における大型旅客船バースが、平成２１年度内に暫定供用される予定であり、諸外国からの観光客の受け入れ体制の整備を図っていきます。
中心商店街の活性化に向けて、事業者の主体的なアイデアや実践的な取り組みを支援していくため、平成２１年度「那覇市頑張るマチグヮー支援基金」を創設するとともに、その基金を活用して、中心商店街やマチグヮーの活性化に寄与する事業を支援していきます。
第一牧志公設市場については、沖縄独自の食文化の継承や観光資源としての観点などから、事業手法のあり方をより具体的に検討していきます。
（企業誘致と雇用の創出）
企業誘致については、情報産業に関するプログラム開発とコンテンツ制作など、高度で付加価値の高い情報関連企業の誘致に努めていきます。
中小企業への緊急支援としては、緊急融資制度を積極的に活用し、雇用の維持・確保を図っていきます。さらに、緊急雇用対策として、平成21年2月には大規模な臨時職員を採用したところであります。
中小企業振興基本条例につきましては、今後、中小企業関係団体等と条例の内容などを調整しながら、制定作業に取り組んでいきます。
（基幹インフラ整備と快適なまちづくり）
安心、安全で快適な市民の暮らしや産業活動を支える基幹インフラとして、道路や公園、上下水道などの整備を着実に推進します。
老朽化が進む学校校舎、市営住宅、市庁舎の建替えや市街地再開発事業、土地区画整理事業など快適で魅力ある都市基盤の整備を推進します。
都市モノレールの延長整備については、首里駅より西原町入口までの延長が決定し、平成２１年度は今後の事業化に向けた調査等を予定しています。
那覇空港の拡張整備については、現在、具体的な将来対応策について検討を進める構想段階へ移行しており、早期の拡張整備実現に向けて、国、県と連携し取り組んでいきます。
（平成21年度予算編成）
次に、平成２１年度予算案についてその概要を申し上げます。
一般会計予算は、１，１４3億5，400万円で、対前年度比4，300万円、０．０４％の微増となっています。企業会計を除く特別会計予算は、総額595億3，765万円で対前年度比20億5，916万円、3．３4％の減となっています。
一般会計予算の収支不足額につきましては、財政調整基金および減債基金を２0億8，７３２万円取り崩して対応しています。
特別会計予算の減額の要因は、市街地再開発事業特別会計の事業費の減等によるものです。
主要事業の説明
次に、平成２１年度（２００９年度）に実施する主な事業について、第４次那覇市総合計画の６つの都市像に沿って説明します。
「心地よいつながりでつくる自治・協働・平和都市」
（協働によるまちづくり）
市民参加の市政運営を推進するため、「跳びだせ！市長室」、「市長リレー出前トーク」などの実施を通して、公聴、啓発、提案の場づくりを拡充するとともに、引き続き「協働大使」の新規委嘱を行います。
「那覇市ふるさとづくり寄付金」の浄財を活用し、「那覇市民大学」を開設します。本大学は、幅広い分野における本市の地域課題などについて、市民へ説明し、意見交換することを通じて、市民力を高めていくための事業であります。
協働のまちづくりの進め方の指針となる「市民と行政との協働ルールづくり」を市民参加で行います。
（幸せ感のあるまちの創出）
所得や社会的格差などで差別を感じることなく人権が尊重され、心にゆとりを持った幸せな生活ができるように、人権啓発講演会や人権の花運動等で、啓発の機会や情報提供、相談体制などを充実させていきます。
（平和交流・男女共同参画）
旧軍飛行場用地問題は、旧小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会の提案する「コミュニティセンター（仮称）建設事業」に着手します。当該施設は地域活動の拠点施設のほか、台風等の災害時における地域住民や観光客等の避難場所としても利用されます。
那覇軍港の早期返還・跡地利用については、国・県・本市等で構成する「那覇港湾施設移設に関する協議会」等の活用や、関係市町村との連携、地権者など地主会との協働を軸に積極的に取り組んでいきます。
男女共同参画社会の実現に向けて、平成２０年度に策定した第３次那覇市男女共同参画計画に基づき、具体的な指標の達成を図っていくため、関連部局と連携するとともに、市民と協働して取り組んでいきます。
宮崎県日南市との姉妹都市提携40周年の式典に参加し、両市の友好親善の一層の発展を図っていきます。
（市民に開かれた効率的な行政）
ＩＳＯ９００１を市長事務部局全部署へ認証範囲を拡大したことにより、更なる市民サービスの充実強化を図ります。
市民サービス、事務能率の向上をめざした効率的な庁舎の実現を図るため新庁舎建設事業として、前年度に引き続き基本・実施設計を行い、年度内の工事着手を目指します。それに伴い、新都心地区へ本庁舎の仮移転を実施します。
住民記録、市税、健康福祉及び財務会計などの新しい基幹系業務システムが本格的に稼働します。また、個人情報は、堅牢なデータセンターにおいてセキュリティを確保しつつ適切に管理していきます。
市民サービス向上のため、コンビニエンスストアにおいて、２４時間納付ができる上下水道料金に続き、軽自動車税についても納付できるようにします。
簡素で分かりやすい組織とするため、文化行政の一元化の一環として、市民文化部歴史博物館と教育委員会の壺屋焼物博物館を市長部局の市民文化部に統合します。
また、第一牧志公設市場のあり方を含め中心市街地の活性化のために、なはまちなか振興課を設置するとともに、経済観光部内の課の再編等を行います。
「地域力を活かし、生きがいをもって支えあう健康都市」
（健康づくりと地域医療の充実）
特定健診受診率を高めるため、土・日に受診ができる健診機関の拡充に努めるとともに、未受診者に対する電話や個別訪問による受診呼びかけ、自治会、通り会等と連携した集団健診の実施等に取り組みます。また、健診後、専門スタッフによる生活習慣病予防に向けての食事、運動などの指導を実施します。
保健ボランティアを養成・育成し、市民と協働して健康づくりに取り組みます。保健師・栄養士等による相談・教育・訪問指導の充実･強化も図っていきます。
平成20年4月から後期高齢者医療制度が開始されたことに伴い、後期高齢者については健康診査及び各種がん検診の自己負担額の助成がなくなったことから、後期高齢者に対して国保加入者と同様、市独自に健康診査及び各種がん検診の自己負担額を全額助成し、後期高齢者の健康増進を図ります。
市民が求める地域医療を提供するため、地方独立行政法人那覇市立病院及び病院輪番制による救急医療体制の維持を図るほか、同法人の中期目標・計画の達成に向けて、支援していきます。
（ユニバーサルデザインのまちづくり）
高齢者や障がい者を含め、だれもが暮らしやすいまちをつくるため、「福祉のまちづくり推進事業」を充実させます。
こころのバリアフリーについて、広く市民に呼びかけるとともに、福祉のまちづくり推進員を設置し、福祉のまちづくりの普及啓発を進めます。
（地域の支えあい）
地域住民と関係団体が連携して地域の福祉課題を見つけ、解決していくために「支えあいマップ」作成を一層拡大します。地域福祉計画の見直しを行い、地域相談センター、民生委員などの地域福祉の担い手と地域団体、地域住民が協働してネットワークをつくり、安心して暮らせるまちづくりをすすめます。
（自立を支援するサービス提供）
障がい者の就労支援を推進するため、ジョブサポーターの養成・派遣事業を拡充します。
ホームレスの自立に向けて、巡回指導体制を強化するとともに、ＮＰＯと協働して居宅確保に向けた支援を行います。
「人・自然・地球にやさしい環境共生都市」
（地球環境への配慮）
低炭素型の都市づくりを目指し、中長期目標を含む具体的な実施計画となる「地球温暖化対策アクションプラン」の策定を行い、将来的な削減方針を市民に示すとともに、環境都市宣言に向けた諸作業を推進します。
「住宅用太陽光発電導入促進助成事業」や「環境意識啓発連続講座（仮称）」等、市域の温室効果ガス削減に向けた取組みを推進します。さらに、「低炭素都市推進協議会」へ参加し、低炭素社会づくりに向け国や他都市等と連携し国内共同の取組みを図ります。
（資源循環型社会）
持続的発展が可能な資源循環型社会を形成するため、「ごみ減量・資源化推進事業」、「家庭ごみ有料化事業」を引続き推進します。
本年度から旧ごみ焼却施設を解体撤去し、その跡地に「資源化推進センター（仮称）」の建設に着手し、ごみ資源化のための中間処理を一層促進します。
（自然環境の保全・再生・創造）
自然環境の保全・再生を進めるため｢自然環境保全・再生事業｣を引続き実施するとともに、緑豊かで良好な住環境の創出を図ります。
都市景観の向上とヒートアイランド現象の緩和を図るため、屋上及び壁面緑化を行う市民に対し、施工費の一部を助成します。
（衛生的な環境の確保）
墓地行政を円滑に推進するために、「那覇市墓地等に関する基本方針（仮称）」の策定を行ないます。
また、近年愛がん動物を飼育する市民が増えており、その正しい飼い方の普及に努めていきます。
「子どもの笑顔あふれる、ゆたかな学習・文化都市」
（生涯学習と地域の教育力の向上）
牧志・安里再開発地区に生涯学習を推進する拠点施設として設置する「牧志・安里公民館図書館（仮称）」は、平成２３年度の完成を目指しプラネタリウムの機種選定などを行います。
地域の教育力の向上を目指して、家庭、学校、地域、企業との連携を強化し、市全体で教育に関することを考える機会として、「なは教育の日」関連事業を実施します。
奥武山野球場建設事業は最終年度にあたり、管理運営に向けて条例等の整備を行います。また、読売巨人軍の平成２３年春季キャンプに向け関連施設の整備を行います。
平成22年度全国高等学校総合体育大会開催に伴う本市開催の競技大会を円滑に運営実施するため、漫湖公園市民庭球場の改修整備を行うとともに、実行委員会・専門委員会を開催します。
（子育て支援と就学前教育・保育）
平成22年度を初年度とする「那覇市次世代育成支援行動計画」の後期計画を策定します。
久場川保育所を改築し、地域の拠点保育所として新たな子育て支援サービスを展開するとともに、各保育所での障がい児保育の受け入れ枠の拡大等、就学前の障がい児施策を充実します。
保育所入所待機児童解消に向け、着実な認可外保育施設の認可化促進を図ります。認可外保育施設に対しては、引き続き、牛乳支給事業や給食助成事業をはじめとする支援策を講じます。老朽化した高良・古蔵幼稚園の改築を進めるとともに、市立幼稚園での２年保育と預かり保育を拡充します。
（子どもの視点に立った環境づくり）
不登校傾向の児童生徒や保護者への相談、登校支援強化のため、全小中学校に教育相談支援員の配置を拡大します。
青少年の悩みに対応するため、臨床心理士等が個別相談や学校調整を行い、学校現場との連携を強化します。
地域の青少年育成者を、全中学校へ生徒サポーターとして派遣し、学校・地域・行政が一体となった生徒支援体制を構築します。
学校施設整備については、危険建物改築及び増築整備のため古蔵小学校校舎建設、古蔵中学校屋内運動場・水泳プール改築事業の継続実施や、銘苅小学校校舎増築、上山中学校運動場整備事業等を実施します。
新都心地区内の銘苅小学校等の過大規模校を解消するため分離校建設に着手し、平成２４年度の開校を目指します。
老朽化した那覇学校給食センターの機能代替施設として、単独調理場数箇所の機能を拡大し、共同調理場整備を図り、安心安全な給食の提供を目指します。
（文化の継承と発展）
国の文化審議会から名勝指定の答申を受けた「伊江御殿別邸庭園」については、今後の整備に向け土地の測量及び鑑定を実施します。
平和を希求する市民の心を、芸術文化を通して広く内外に発信することを目的に、小中学校の児童生徒が参加する「ふれあいジャズフェスティバル」を開催します。
芸術監督の演劇指導による「青少年舞台プログラム」を、児童生徒を対象に実施し、その成果発表として「燃ゆる首里城」、「那覇センセイション」公演を開催します。
国宝「琉球国王尚家関係資料」修理事業、歴史博物館企画展事業、歴史資料の編集･普及事業を実施します。
「人も、まちも活きいき、美ら島（ちゅらしま）の観光交流都市」
（産業の振興）
「社団法人日本青年会議所第58回全国会員大会沖縄・那覇大会」の開催に対する支援を行います。
那覇市ＩＴ創造館を活用し、ＩＴ関連企業の創業支援と高度ＩＴ人材の育成を推進するとともに、情報通信関連企業を中心とした企業の誘致に取り組みます。
小規模事業者に事業資金を融通することによる、経営基盤の強化や安定のため、引き続き小口資金融資事業を行います。
農水産業の支援については、農家の生産奨励や漁業生産条件整備を図るため各種助成等を行います。
那覇ハーリー、那覇まつり、琉球王朝祭り首里、ＮＡＨＡマラソンなどの祭りやイベントの活用及びクルーズ船への対応を強化し、積極的に国内外の観光客を誘致します。
また、平成２３年２月の読売巨人軍春季キャンプ決定を受け、那覇商工会議所等関係団体と連携し、キャンプ協力会を立ち上げます。
（まちの活性化）
「那覇市頑張るマチグヮー支援基金」（１億円）を活用し、地元商店街・通り会等が創意工夫する提案事業を支援します。
第一牧志公設市場については、平成２０年度に実施した「第一牧志公設市場のあり方に関する調査」を踏まえて、平成２１年度は老朽化した同市場の再整備に向けた事業手法について、検討していきます。
安全、安心で快適なまちを目指して、国際通り、沖映通りを路上喫煙禁止地区に指定し、路上喫煙防止事業を一層推進していきます。
（就労支援・相談体制）
「なはし就職なんでも相談センター」を拠点として、就職相談及び各種セミナーを開催し、就職に必要な情報提供等、市民のニーズにあわせた就職支援を行ないます。
さらに、地域若者の自立支援に対しても機能を強化していきます。
新たな地域雇用創造実現事業を活用して、企業と協働で雇用の創出に取り組みます。
「安心、安全で快適な亜熱帯庭園都市」
（都市防災と防犯）
各種災害に早急に対応し、現場の指揮統制を図るため、指揮車1台を更新整備します。
地域の自治会等を中心とした自主防犯ボランティア連絡協議会の防犯活動を積極的に支援するとともに、警察や防犯協会などの関係機関と連携を図っていきます。
災害時の応急給水対策として、平成2１年度は応急給水袋１万１千枚を購入し備蓄計画の充実を図ります。
（市街地の整備）
活力ある中心市街地の再生を図るため、「牧志・安里地区」、「モノレール旭橋駅周辺地区」について市街地再開発事業を支援します。
「農連市場地区」は、平成２１年度に都市計画決定を予定しており、平成２２年度の事業計画認可に向け事業化の促進を図ります。
土地区画整理事業は、引き続き「真嘉比古島第二地区」の整備を推進し、平成２１年度には、真嘉比古島線の国道３３０号への取り付け工事を行い、新都心地区と真嘉比古島第二地区を結び地域の活性化を図ります。
老朽化が進む市営住宅の建替事業については、識名市営住宅建替事業８５戸を完成させ、大名市営住宅の再生団地計画を策定します。
石嶺市営住宅建替事業は、第２期工事１２０戸の建設を継続し、第３期工事１７２戸の建設に着手します。
久場川市営住宅第２期建替工事２００戸、宇栄原市営住宅第１期建替工事１９６戸の建設を継続します。
（交通体系の整備）
誰もが移動しやすいまちをつくるため、「那覇市交通基本計画」の策定に取り組みます。
車に頼らないまちづくりの実現に向けた社会啓発の取組みとして、カーフリーデーを推進します。
交通渋滞の緩和や安全で快適な歩行空間を確保するため、石嶺線ほか５路線の幹線道路の整備及びバリアフリーに配慮した身近な生活道路の整備を推進します。
（上下水道の整備）
水道事業は、安全でおいしい水道水を安定的に供給するため、真嘉比古島第二区画整理地区などの配水管の整備を図ります。
公共下水道事業では、首里、真嘉比地域の汚水管布設整備を推進します。また、浸水対策として、安里、小禄、首里地域の雨水施設整備を推進します。
渇水対策及び水資源有効利用のために、牧志・安里市街地再開発地区へ下水処理場で高度処理した再生水の供給管を整備します。
（自然と調和したまちなみ）
公園整備については、新規に牧志南公園の事業採択を予定しており、防災機能を備えた新都心公園をはじめ、１６箇所の都市公園・緑地の整備を推進します。
歴史的な那覇らしさを創出するため、首里金城地区、壺屋地区、龍潭通り沿線地区の都市景観形成地区に対し、赤瓦屋根や石積みなどへの助成事業を推進します。
地域にあったまちなみをつくるため、景観計画を策定し、景観地区の指定に向けても取り組みます。
以上、平成21年度（2009年度）の市政運営にあたり、私の所信や予算案、事業の概要などについて、述べてきました。
結びに、市政を取り巻く環境は、景気動向や地方財政の先行き、地方分権のさらなる進展など、様々な変化が波となって押し寄せ、ますます厳しくなることが予想されます。
私は、このような社会環境の荒波にも的確に対応しながら市民に安定かつ継続して、行政サービスを提供していくため、協働のまちづくりを基本に、環境、健康、こども・教育、観光、高齢者の５つのＫを重視し、「風格ある県都・那覇」、「日本一の那覇市」の実現へ向けて今後とも全力を尽くす決意であります。
市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成21年2月17日
那覇市長 翁長雄志
