平成19年度（2007年度） 施政方針
平成１９年（２００７年）２月那覇市議会定例会の開会にあたり、予算案をはじめとする各議案の説明に先立ちまして、私の市政運営に対する所信を申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと思います。
市政運営の基本姿勢
（はじめに）
那覇市長に就任して６年余が経過し、平成１９年度は２期目の後半を迎えることとなります。
これまで私は、一貫して「市役所は最大のサービス産業である」といい続け、職員の意識改革を手始めに那覇市役所の経営改革に取り組んできました。
これと併せて、高度な政策判断や財政措置を伴う各種の基盤整備事業にも力を注ぎ、２１世紀を力強く歩みだすための態勢づくりを推進してきました。
その間、市政を取り巻く行財政環境をみますと、膨大な借金を抱える国と地方の財政は、財政健全化へ向けた取り組みが待ったなしの状況になっています。
加えて、わが国の総人口は減少へ転じ、少子高齢社会の進行に拍車がかかり、医療費や扶助費など社会保障費が増加の一途を辿っています。
このような環境の変化は、本市にも時代の荒波として大きな影響を及ぼしており、より一層行財政改革の手綱(たづな)を引き締めて行く必要があります。
私は市長就任後、市役所のＩＴ化に努めるなど職場環境の改善を図るとともに、職員の優れた見識と業務改善への取り組みにより、職員定数の適正化を図ってきました。
その結果、この６年間で２６７名の職員定数を見直し、これにより人件費の大幅な縮減が可能となり、市政の諸課題に対応する一助となっています。
平成１９年度以降も、老朽校舎や市営住宅の改築、再開発事業の促進、新庁舎建設事業など、大規模な財政投資を必要とする重要事業が数多く控えています。
その一方、地方交付税など一般財源が伸びない中で、国民健康保険特別会計の財源対策や、増大する扶助費などの社会保障費対策も避けることのできない課題となっており、市政運営の舵取りはますます責任の重さを増しつつあります。
このような状況にあっては、すべての施策、事業を同時進行で進めることは困難であり、選択と集中の観点から、大胆かつ徹底的に事務事業の見直しを図り、健全な行財政基盤を構築していく必要があります。
平成１９年度は、沖縄振興計画後期５年がスタートする年でもあり、この期間に数多くの重要政策課題の中から、何を、どのように推進していくのか、中長期戦略を描いて取り組みます。 昨年１２月に発足した仲井眞県政とも連携し、経済の活性化を図り、雇用の確保に努めます。
（市民自治の確立と協働によるまちづくり）
私は市長に就任以来、「市民との協働によるまちづくり」を掲げ、「出前トーク事業」や各種講演会などで、市民や自治会・ＮＰＯ・事業所の行政への参加と、協働によるまちづくりをねばり強く訴えてきました。
市民と膝を交え、まちづくりのあり方・課題を語る中でゴミ問題を解決し、多様な分野で市民との協働を進め、風格ある県都・那覇市の建設に市民の力を役立ててきました。
平成１８年度は、道路・公園ボランティアなどとの協定を１６件締結し、協働のまちづくりに大きな弾みをつけました。
平成１９年度は、これまでの実績を踏まえて、市民との協働をより一層推進するために、市民文化部に「市民協働推進課」を設置し、協働によるまちづくりを一層浸透させます。
市民主体のまちづくりを進める観点から、自治体の憲法とも言われている自治基本条例の制定が必要と考えており、平成１９年度から市民との協働により同条例の制定作業に着手します。
職員の意識改革をすすめ、より一層の市民サービスの向上を図るために、ＩＳＯ９００１の全庁拡大に取り組みます。
（子どもを産み育てる環境の整備）
戦後一貫して伸び続けた日本の総人口が、減少に転じました。厚生労働省は、２０５５年の総人口を約９０００万人、合計特殊出生率を２００５年実績と同じ1.26人と発表しました。
少子化は、日本の社会と経済に大きな影響を及ぼす、我が国の最も大きな課題となりました。国・地方を挙げた、安心して子どもを産み・育てる環境づくりが求められています。
私は、昨年、次代を担う子ども達の健全育成のために、子どもに関する事務を一元的に所管する「こどもみらい局」を設置しました 平成１９年度は、こどもみらい局を部に昇格させ、認可外保育施設の認可化を促進し待機児童解消に努めるほか、指定管理者制度の導入による児童館の充実強化や児童クラブへの継続的な助成など、子どもを安心して産み・育てる環境整備に強力に取り組みます。
また、「こどもみらい基金」を創設し、「こども食育推進事業」などを進め、次代を担う子ども達の健やかな成長と子どもの夢が広がる施策を展開します。
都市化や核家族化の進行により、地域の子育て力は低下しています。認可保育園の協力の下「子育て応援ＤＡＹ」の充実を図り、育児に悩む保護者の支援に努めます。
全国的に、いじめや暴力・自殺などの青少年問題が大きな課題となっています。
児童生徒の学校・社会生活への適応と自立への支援を行い、学校・家庭・地域社会が連携・融合した取り組みをより一層推進するために、「総合青少年課」を新設し、青少年教育のワンストップサービスの実現を図ります。
共働き家庭の増加に対処し、子どもの遊ぶ場・遊ぶ機会を確保し、放課後を安全・安心・有意義に過ごせるように、「放課後こどもプラン」を実施します。 老朽化した幼稚園の園舎、小・中学校の校舎、体育館、プールの改築に取り組むとともに、空調設備の計画的導入など、学習環境の整備に努めます。
環境行政の推進
地球温暖化など地球環境の危機が叫ばれる中、私は市長就任以来、市民や南風原町の方々と、ごみ問題に関し真剣な話し合いを重ねるとともに、ゼロエミッション推進室を設置するなど環境問題に鋭意取り組んできました。 その成果として、新焼却炉が竣工・稼働し、市民の協力により門口収集やゴミ袋の有料化、ゴミ減量を実現することが出来ました。
平成１９年度は、那覇港新港ふ頭地区内に建設中の新最終処分場と、南風原町に建設中の還元施設が完成し、ともに供用を開始します。また現在、平成２０年度の供用開始に向けて、し尿・浄化槽汚泥処理施設の建設を予定しており、本施設が完成すれば、本市の環境基盤施設はほぼ整うことになります。
今後とも市民と手を携えてゴミ減量に努めるとともに、地球温暖化対策や、環境教育というソフト面の施策についても積極的に取り組みます。特に地球温暖化対策については、市民・自治会・事業者と協働で推進するための体制の整備を図り、具体的な啓発事業を推進し、資源循環型社会の構築を目指します。
（新庁舎の建設準備、奥武山野球場の着工）
本庁舎は築４２年が経過し老朽化が著しく、耐力度調査の結果を踏まえ、来庁する市民の安全と職員の安全、災害時の対策本部となることなどを考慮し、新庁舎を建設することにしました。
「新庁舎基本構想審議会」の答申を受けて、平成１９年度中に建設の目途付けをしたいと考えています。
かねて重点事業として取り組んできました奥武山野球場が、いよいよ着工の運びとなりました。
プロ野球のキャンプ・公式戦が可能となる同球場は、３階建て、両翼１００ｍ、中堅１２２ｍ、収容人員３万人、観客席を覆う大屋根を持つ本格的な球場で、多目的屋内運動場も併せて整備をします。
奥武山野球場は、交通至便な場所にあり、沖縄県の玄関にふさわしく、完成すれば本市・本県のスポーツ、観光・経済、文化等を含めた総合的な交流拠点となり、仲井眞知事の提唱する観光客１０００万人達成に大きく貢献する施設と考えています。
そのためにも、平成１９年度は、プロ野球キャンプの正式誘致に向けて、誘致活動を展開します。
（行財政改革への取り組み）
地方自治体の行財政環境が厳しさを増す中、行政に対する市民ニーズは多様化・高度化しています。
このような中にあっては、限られた財源やマンパワーをどのように活用していくかについて、戦略をより深く練り上げ、推進していく必要があります。
平成１７年度に行財政改革の戦略を明確にするため、「第２次那覇市経営改革アクションプラン」を策定しましたが、今後、このプランの精度を高め、推進します。
例えば、職員定数のさらなる見直しをはじめ、指定管理者制度や民間委託の推進による歳出削減、受益者負担の見直しや新たな歳入事業の研究による歳入増加対策など、持続可能な財政運営に向けた行財政改革に真摯に取り組みます。
とりわけ、平成１９年度は、市立病院独立行政法人化のための移行作業に全力を挙げて取り組んでいきます。
市立病院は平成７年度以降健全経営を維持してきましたが、看護基準改革などの医療制度改革が進められていく中では、現行の経営形態では将来展望を開くことは困難であり、市立病院の存続とサービスの向上を図るために、あえて打って出る経営戦略へ転換するものです。
（平成１９年度予算編成）
次に、平成１９年度予算案についてその概要を申し上げます。
平成１９年度予算案は、一般会計が１，０３４億１，５００万円で、対前年度比７３億１，９００万円、７．６％の増となっています。
企業会計を除く特別会計は、総額８１２億４，１６６万円で，対前年度比５．２％の増となっています。
平成１９年度予算編成については、今後も厳しい財政状況が予想されるため、昨年度に引き続き、一般財源の一部を枠配分する方式により行いました。
生活保護費や私立保育園運営負担金などの扶助費や、学校校舎建設、市営住宅の建て替え事業などの普通建設事業費の大幅な増、国民健康保険事業特別会計への基準外繰出などに対応するため、財政調整基金、減債基金および退職手当基金を取り崩し対応しました。
主要事業の説明
次に、平成１９年度（２００７年度）に実施する主な事業について、第３次総合計画の都市像に沿って説明します。
「市民がつくる自治都市」
（協働型まちづくりの促進）
本市における課題について、ＮＰＯ、大学、企業などと協働で調査・研究し、課題の解決を図る「多様な主体との政策研究事業」を実施します。 市民参加の市政運営を推進するため、「跳びだせ！市長室」、「市民との協働“出前トーク”事業」などを実施し、市民とのコミュニケーションの充実を基調とした公聴機能の拡大に努めます。
旧上下水道局庁舎は、新たにコミュニティ機能と青少年育成機能などを有した複合施設として活用します。
協働のまちづくり事業のために、市民や自治会・企業・各種団体と協働で、新たなメニューづくりに取り組みます。
地域の環境美化とコミュニティの活性化を図るため、道路や公園のボランティア協定の締結を促進するとともに、公園管理の自治会委託を推進します。
地域住民が主体になるまちづくり組織の設置を積極的に働きかけるとともに、地域住民と協働して「地区のまちづくり計画」を策定します。
（男女共同参画社会の実現）
平成20年度から始まる「第３次那覇市男女共同参画計画」を策定し、人権尊重、男女平等の意識づくりなど、男女共同参画社会の実現をめざします。
「平和の発信都市」
（平和と国際交流）
福州市から児童生徒、サンビセンテ市から市職員を受け入れるとともに、ブラジルなど南米からは那覇市出身者の子孫(くわぁーんまぐゎ)を那覇市内企業などの研修生として受け入れるなど、引き続き国際交流を推進します。
ホノルル市で９月に開催される「第２５回オキナワンフェスティバル」に参加し、本市出身者をはじめとする沖縄県人との交流やホノルル市長を表敬し、今後の国際交流に繋げます。
「住みよい生活都市」
（福祉・保健・医療）
待機児童解消を図るため、４ヵ所の認可外保育施設を認可保育園へ移行させるとともに、平成20年度・21年度のさらなる認可化移行に向けて、認可外保育施設に対する施設整備補助や保育の指導支援などを実施します。
子育てに関する情報交換や育児相談が気軽にできる「つどいの広場」を土曜日も開設し、子育て支援の充実を図ります。
「那覇市地域福祉基金」の運用を強化し、市民との協働による高齢者の健康づくりなどを推進するサークル活動の育成・支援を拡大します。
障がい者の就労支援を推進するため、「ジョブサポーター養成事業」を実施し、障がい者の職場定着を促進します。
賃貸契約による一般住宅への入居が困難な障がい者に対し、「居住サポート事業」に取り組みます。
「健康なは21」を推進するため、市民大会の開催、「健康づくり協力店」の認証制度を導入します。
病院事業については、医療スタッフの充実に努め、診療機能の充実や手術患者の待機日数短縮のための手術室の増設を図るとともに、平成２０年度からの独立行政法人化に向けた作業を着実に実施します。
（市街地の整備）
中心市街地の再生を図り、活力あるまちづくりを推進するために、「牧志・安里地区」「モノレール旭橋駅周辺地区」について再開発事業を支援します。 「農連市場地区」は、防災街区整備事業による再開発の事業化に努めます。
土地区画整理事業は、真嘉比古島第二地区の良好な生活環境を整備します。
市営住宅については、久場川市営住宅建替事業第１期工事の２０４戸を完成させ、第２期工事の実施設計を行います。
石嶺市営住宅建替事業では、第１期工事を継続して行い、第２期工事１２０戸の建設に着手します。
宇栄原市営住宅建替事業第１期分の実施設計、識名市営住宅建替事業８５戸の建設に着手します。
（総合交通体系の整備）
公共交通の利用促進のため、市民の意識醸成を図ることを目的に、市民との協働による「生活の足を支える交通政策事業」を実施します。
４月から本格導入となる、那覇市国際通りトランジットモール事業の円滑な推進を図ります。
人と環境にやさしい低公害小型ノンステップバスの導入支援など、公共交通政策の実現に取り組みます。
主要な幹線道路として、石嶺線ほか５路線の整備を推進し、その他道路新設改良事業として鳥堀１２号を整備します。
新規事業として交通安全施設整備事業を実施します。
市民の良好な生活道路を確保するため、狭隘(きょうあい)道路のシステム構築を引き続き推進します。
（水の供給と処理）
おもろまちに上下水道局が完成し、２月から新庁舎において、効率的な上下水道行政と市民サービスの向上をめざし業務を開始しました。
上水道事業では、ポンプ場の施設更新、配水系統の中(ちゅう)ブロック化を推進します。
下水道事業では、梅雨(つゆ)や台風時の浸水被害を防ぐため、識名・小禄・古波蔵地域の雨水施設を整備します。
渇水対策および水資源有効利用のために、引き続き県管理の、下水処理場放流処理水の一部を高度処理し、新都心地区のトイレ用水や散水用水として再利用します。
（都市の安全）
市内の災害時要注意箇所や防災知識を記載した防災マップを作成し、各世帯に配布することにより、「災害に強いまちづくり」「災害に強いひとづくり」に努めます。
消防ポンプ車に積載装備される救助資機材の更新を図り、新たにAED（自動体外式除細動器）を装備し、火災・災害時の対応力の強化を図ります。 昨年度に引き続き、特殊地下壕対策を進めます。
「美(ちゅ)ら島の環境共生都市」
（環境の保全・再生・創造）
環境基本計画で目指す環境像としての「人・自然・地球にやさしい環境共生都市 なは」の具体化に向け、市民・事業者と協働で（仮称）「那覇市地球環境保全行動計画」を策定するとともに、住宅用太陽光発電助成事業の拡大、中小事業者の環境経営システム「エコアクション２１」の認証取得の支援などを行います。
（みどりと水辺と公園の整備）
総合公園や近隣公園など、１７箇所の都市公園・緑地の整備を継続して推進します。
リノベーション整備事業により、機能が低下した公園の再生を図ります。
都市景観の向上とヒートアイランド現象の緩和を図るため、引き続き屋上緑化の助成や花いっぱい運動など、各種緑化事業を推進します。
今年度から新たに壁面緑化の助成を推進します。
（都市デザインの実践）
都市景観条例にもとづいて、首里金城地区、壺屋地区、龍潭通り沿線地区の景観形成助成事業を推進するとともに、景観法にもとづく景観計画を策定するなど、積極的に都市デザインの実践に努めます。
「学び創造する文化都市」
（生涯学習の総合的推進）
学校施設を地域の学習・文化活動や交流の場として開放し、生涯学習の振興と地域のコミュニティづくり、地域と学校との連携・交流を広げていくために、地域学校連携施設の整備を進めます。
平成１９年度は、城南小学校に設置します。
（幼稚園教育・学校教育の充実）
幼児教育の総合的な施策を推進する行動計画として、「幼児教育振興アクションプログラム」を策定し、保護者の視点から公立幼稚園のあり方や役割を見直します。
次代を担う子どものより良い学習環境整備のために、学校の適正配置と適正規模に向けて、通学区域の変更を地域の皆様と検討します。
通学区域の変更だけでは安定的に適正規模を確保できない場合には、市民の理解と協力を得ながら、学校適正配置計画の策定を進めます。
市内全小学校において1学年から英語教科を導入し、中学校までの長期的英語指導を通して、英語によるコミュニケーション能力の育成を図り、国際感覚を身につけた国際性豊かな人材を育成します。
（社会教育、スポーツ・レクリエーションの充実）
公民館においては、市民の生涯学習や健康増進、生活文化の振興に寄与する各種学級や講座を開設するとともに、地域団体などとの協働により地域連携事業を実施します。
青年を対象とした一般教養や生活課題解決のための講座を開設し、青年同士や地域との交流、仲間づくりをとおし、積極的な社会参加を促す事業を進めます。
牧志安里地区第一種市街地再開発事業の複合施設に、（仮称）「牧志安里公民館・図書館」を設置するため、基本設計を行ないます。
生涯スポーツ環境の整備に向けて、スポーツ専門指導員派遣事業を実施し、関係団体と協働でスポーツ教室やスポーツ大会、体力測定会を開催します。
平成22年度全国高校総合体育大会沖縄大会の開催に向けて、本市で開催する6競技7種目の運営方法の検討と情報収集に取り組みます。
（家庭教育の支援および青少年の育成）
子どもに関わる事業や施設、都市計画などを、子どもの目線にたって再構成する「那覇 こどものためのデザイン事業」を引き続き実施します。
平成19年度から、旧上下水道局庁舎３階に、子どもや子ども関係団体が集(つど)える活動拠点を設置し、「まち調査」や「プレーパーク」などの各種事業を実施します。
（伝統文化の保存と継承）
国指定名勝・伊江(いえ)殿内(どぅんち)庭園用地を購入し、国指定名勝の適正な保全を図ります。
伊江(いえ)殿内(どぅんち)庭園を歴史遺産として後世に残し、一般公開するために、発掘調査・環境整備を行います。
那覇空港拡充整備に向けた総合的調査の一環として、那覇空港大嶺地区の埋蔵文化財分布調査に着手します。
那覇市歴史博物館開館1周年を記念して、特別展（仮称）「那覇士族福地家に伝世(でんせい)する染織(そめおり)展」を開催します。
国宝「琉球国王尚家関係資料」修理事業、（仮称）「国宝尚家文書(もんじょ)刊行事業」などを実施します。
（市民文化の創造）
「那覇市文化のまちづくりプラン・文化振興基本計画」に基づいて文化行政を推進します。
青少年舞台プログラムのワークショップの実施、地域づくりを進めるための芸術監督によるタウンミーティング事業を今年度も引き続き実施します。
新たに太鼓フェスティバル事業を実施します。
「アジア・太平洋の自由交易都市」
（商工業の振興）
中心市街地における都市機能の増進および経済の活力を総合的一体的に推進するために、「新那覇市中心市街地活性化基本計画」を策定します。
ＩＴ関連企業のインキュベート施設である、「那覇市ＩＴ創造館」を活用し、情報通信関連産業の振興およびＩＴ人材育成を推進するとともに、企業誘致に努めます。
那覇市伝統工芸館や那覇市ぶんかテンブス館を中心に、伝統工芸産業の振興・育成と、文化、芸能の産業化を支援します。
（農水産業の振興）
農業振興として、本市在住農家の生産奨励のため各種助成を実施し、農協と協力し地産地消を進めます。
水産業については、漁業生産条件の整備のため、浮(うき)魚礁(ぎょしょう)設置、漁船科学装備への助成を行います。
県農業信用基金協会や県漁業信用基金協会への出資や低利融資制度をとおし、引き続き農業・漁業経営環境の安定化を支援します
（雇用・勤労者対策の充実）
雇用対策として若年者の就職意識を高め、企業に向けては若年者や障がい者の雇用促進を図るための啓発活動や助成金制度を実施します。 「なはし就職なんでも相談センター」の機能充実を図り、労働市場のミスマッチ改善に努めるとともに、市民の雇用機会増大を図る取り組みを行ないます。
（港湾・空港の整備）
那覇港の開発・発展と利用の促進を図り、適正で能率的な管理運営を行うために、引き続き施設整備を促進します。
ＰＦＩ事業による、原料調達から販売までの物流合理化の総合的システムを有するロジスティックスセンターの企業誘致および若狭地先への旅客船専用岸壁の整備を図ります。
那覇軍港の跡地対策については、日米共同文書「再編実施のための日米のロードマップ」の動向を注視しながら、国・県や関係市町村、地権者や地主会との緊密な連携の下、円滑な跡地利用の推進に取り組みます。
那覇空港沖合展開を図るための条件整備の一環として、県と連携し那覇空港大嶺地区の埋蔵文化財分布調査に着手します。
情報化の推進
窓口サービスの迅速化、電子行政サービスなど、多様なニーズに対応するために、「基幹系業務システムの再構築」に着手します。
入札に伴う業務の効率化および談合などによる不正入札の防止を図るために、インターネットを利用した公共工事の電子入札を導入します。
「世界の人々(うまんちゅ)がゆきかう交流都市」
（観光の振興）
「那覇ハーリー」「那覇まつり」「首里文化祭」の那覇三大祭りと「ＮＡＨＡマラソン」の観光イベントを引き続き支援し、観光行政の推進に努めます。
観光宣伝誘致強化事業として、観光ガイドブックや観光ガイドマップ、各種観光ポスターを作製し、本土大手旅行社や関係団体に送付するとともに、関係機関と連携してクルーズ船の誘致を促進するなど、観光客の誘致活動を積極的に展開します。
「行財政基盤、執行体制の強化」
地方自治法の改正により、「助役」に代えて「副市長」を置くこととされたため、助役の名称を副市長に変更します。
「第２次那覇市経営改革アクションプラン」に基づき、事務事業の改善をはじめとして、市民との協働の促進、事務事業の民間委託や民営化、指定管理者の導入など、引き続きコスト削減に努めます。
市民ニーズに対応した効率的、効果的な組織体制を確立し、将来の制度改正を見据えた執行体制とするために、次の組織を設置します。
「こどもみらい局」を「こどもみらい部」に昇格させ強化します。
国民健康保険業務と健康づくり業務を一体的に推進し、医療制度改革に適切に対処するために、健康福祉部に「健康保険局」を新設します。
そのほか、主な課・室として、「健康保険局」へ「医療制度改革推進課」を、経営企画部へ「新庁舎建設準備室」を、市民文化部へ「市民協働推進課」を新設します。
土地開発公社の健全化を図るために、供用開始されている消防本部用地とＩＴ創造館用地を購入します。 第３次那覇市総合計画が平成１９年度で終了することから、平成２０年度を初年度とする第４次総合計画を策定します。第４次総合計画については、「未来を考えるなは市民会議」の提案と市民アンケートを受けて市原案を作成し、総合計画策定審議会の審議を経たあと、議会において基本構想の議決を得て策定していきます。
市政を取り巻く環境は、ますます厳しくなることが予想されますが、私は、３１万余の市民が、「住んでよかった。いつまでも住み続けたい。」と思う、「風格ある県都・那覇」の建設のために、今後とも全力を尽くす決意でございます。
市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成19年2月20日 那覇市長 翁長雄志
