平成１7年（２００5年）２月那覇市議会定例会の開会にあたり、今後の市政運営に対する私の所信を申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、１期４年間の市政運営の成果を市民の皆様に評価していただき、引き続き那覇市政を預かることとなりました。 現在、地方公共団体を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。私は、このような「ピンチ」の時こそ「チャンス」に変えるという発想を持ち、前向きに捉えていくことが大切と思っています。
私は、1期目に掲げた「市役所は市民に対する最大のサービス産業」という考えで、「市民の目線での市政運営」をさらに力強く推進していきます。
これからの街づくりは、公的な負担（税金）のみでは市民の要望を満たすことができません。多様な課題の解決に向けた展望は、市民と行政の協働の取り組みによってのみ、はじめて、切り拓(ひら)いていけるものと思います。
そのためには、市政の主役である市民の皆さんが、さらに地域づくりの担い手になっていただく、協働の「しくみ」づくりが急がれます。
私は、1期目の４年間、困難な状況にあったごみ問題への取り組みの中で、多くの市民にごみ問題への行動や環境問題への参加をしていただき、門口収集、ごみの分別・減量、ごみ袋の有料化、新ごみ焼却施設の建設などを市民と行政の「協働」で解決しました。
このような、環境問題で見せていただいた、市民と職員の連携のあり方、市民と職員が一緒に協働で汗を流していく姿は、今後いろいろな部署、市内のあらゆる地域での協働の取り組みの手本になっていくものと期待しています。市民の皆さん一人ひとりが、互いに助け合い、支え合って、子どもや高齢者の様々な問題に思いやりを示し、地域の課題を自らのこととして考え、解決していくことで、住みよいまちが創られると考えています。
地域づくりには、自立する市民の「地域力」、いわゆる新しい自治エネルギーの熱気が、何よりも必要なものと考えます。その熱気を市の全域に広げるため、私は地域に足を運び、地域の皆さんと膝を交えて話し合い、私の思いを伝え、また多くの方々のご意見を伺い、各地域の街づくりのアイデアを練り、実行する「担い手」を市民の皆さんと創りあげていきたいと考えています。
厳しい財政状況の中、活力ある地域社会を建設するためには、市民の皆さんの市政参加と相まって、公と民との役割分担の見直しが必要と考えています。そのためには、「多様な主体と行政との役割分担に関する基本方針」「指定管理者制度の導入に関する指針」「外部委託の推進に関する指針」などを早期に策定し、それに基づいて公民の役割分担を一段と促進します。
今後も、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るため、民間事業者等への委託を推進していきます。
今年は戦後６０年の節目の年にあたります。去る大戦の地上戦で壊滅的被害を受けた那覇市も、先人のたゆみない努力によって、めざましい復興と発展を遂げ、他の都市と比べても遜色のないまちとなっています。しかし、戦争の記憶が薄れつつある時こそ、県都の使命として、戦争のことを次世代に伝えると共に、引き続き内外に平和のメッセージを発信し、日米地位協定の早期改定、基地の整理縮小など、平和の創造に不断の努力を傾けていきたいと思います。
国と地方の財政再建と地方分権の推進を目的とする三位一体改革が、平成１６年度から３年間の予定で実施され、全国の地方自治体は、非常に厳しい財政環境に置かれております。このような中、私は、三位一体改革に対応するため、昨年４月、経営改革本部会議の下に緊急行財政改革推進部会を設置して対応策を検討し、三位一体改革対応ビジョンを策定しました。
予算編成にあたっては、「庁内分権」の導入と事務事業評価の拡充などを実施し、各部署においては、事業の大幅な見直しを行い、さらなる行財政の改革を推し進めましたが、市民サービスへの影響も避けられない状況となりました。そのため、限られた予算を施策の選択と集中で、「子どもがすくすく育つ環境づくり」、「市民との協働による住み良いまちづくり」に重点的に配分することにしました。
私は、このように厳しい財政状況のときこそ、地方自治、地方分権の原点に立ち返る絶好の機会としてとらえ、さらなる行財政改革を推進し、職員や市民の英知を結集して、難局を乗り越えなければならないと考えます。
今後の市政運営にあたっては、地方分権社会、少子高齢社会の急速な進展、三位一体改革など行財政環境の変化の潮流を見極め、その影響による地方自治と行政サービスのあり方を的確に見据えて、新たに生じてくる課題を市民とともに考え、市民とともに解決に取り組んでいきます。
市の主権者は市民です。地域の多様な問題を解決するために、市民みずから模索し活動することを出発点として、市民の皆さん一人ひとりが、身の回りのことや地域づくり、行政に関心をもち、自分たちのことは自分たちでと考え、話し合い、決定し、行動していく協働社会を築くことが必要です。
そのためには、市民と市役所の役割分担を明らかにして、市民と市役所が対等の関係で協力し、連携して市民参加の街づくりができるよう、市役所は様々な説明責任を果し、積極的に情報を提供していく必要があります。
市民と市役所がお互いに情報を共有し、市民に市政参加への積極的な協力を求めながら、市民と市役所の協働により、行政運営の手法そのものを「行政主導型」から「市民協働型」へ転換していきます。 個性豊かで魅力溢れる地域社会、活力ある地域社会、安心安全な地域社会を創りあげていくため、全力で取り組んでいきます。
平成１７年度予算案は、一般会計が９０２億４，０００万円で、対前年度比１１３億３，１００万円、１１．２％の減となっています。企業会計を除く特別会計は、総額７５６億１，５４５万３千円で、対前年度比５．２％の減となっています。
平成１７年度一般会計の予算編成に当たっては、三位一体改革の影響により大幅な収支不足が予想されたことから、一般財源ベースで枠配分方式の予算編成手法を導入し、歳出の見直しを図ってきました。その後、国から三位一体改革の全体像が示されたことを受けて、本市の平成１７年度当初予算案への影響額も一定程度緩和されることとなりました。しかし、それでもかなりの収支不足が見込まれたことから、緊急行財政改革に取り組み、職員の定数削減、給与制度見直しによる人件費の抑制や各種事務事業の見直し等により、予算編成をすることができました。 このようなことから、平成１７年度予算案は、平成１６年度以上に厳しい内容となっておりますが、次代を担うこどもたちの施策をはじめ、市民福祉や教育に関する施策等については、厳しい中にもできる限りの配慮を行いました。
平成１７年度（２００５年度）に実施する主な事業について、「第３次総合計画」に掲げられた、７つの都市像に沿って、ご説明いたします。
市民参加の市政運営を推進するため、市民の意見や要望を把握し、市民の意志が市政に的確に反映されるよう、「跳びだせ！市長室」、「インターネット相談窓口」、「パブリックコメント」の充実拡大とともに、新たに「市民との協働"出前トーク"事業」に取り組みます。
ＮＰＯの自立支援をさらに推進するため、「ＮＰＯ活動支援センター」の管理運営を指定管理者（ＮＰＯ）に委ね(ゆだ)ます。 地域住民と行政が連携して公園などの管理を行う「協働のまちづくり事業」を実施するとともに、地域自治の担い手である自治会の組織強化のため、自治会長会連合会の拠点づくりの支援を行います。
市民協働型自治体運営の基本的な理念の形成や仕組みづくりをめざし、広く市民が参加するワークショップや委員会を設置します。
平成17年４月施行予定の男女共同参画推進条例を基に、あらゆる分野で、男女が共同参画できる社会の実現をめざします。引き続き「なは男女平等推進プラン」に基づき、意識啓発講座や相談業務を実施します。
戦争体験を風化させることなく語り継ぐため、市民との協働による戦後６０周年記念事業を行います。
サンビセンテ市および中国から職員・市民を受け入れ、相互の行政経験を学びあい、姉妹・友好都市などと親善を深めます。 南米各国の那覇市出身者の子弟受け入れを拡充し、市内企業などでの研修を実施します。
「地域福祉計画」に基づいて、地域住民のつながりや支え合いの状況を明らかにし、その関係を育み活かす「支え合いマップ」づくりを地域で普及させるよう支援します。
「次世代育成支援行動計画」にある施策の推進を図るため、市民ニーズに即した新たな子育て支援事業を開始します。育児が困難な家庭を訪問し、育児・家事の援助や指導をする「育児支援家庭訪問事業」を行います。また、子育てに関する情報交換や悩み相談が気軽にできる場として、「つどいの広場」を整備します。
認可外保育施設利用児童の処遇改善を図るため、保育の指導、支援を行う保育士の派遣を引き続き行います。
母子家庭の経済的な自立を促すため、母子自立支援員を配置し、就職支援を行うとともに、母子家庭の母親の職場実習を進め、より効果的な就労促進を図る「母子職業自立支援事業」を実施します。
地域特性に応じた健康づくり対策「健康なは２１」に基づき、その推進体制づくりと、生活習慣病予防や介護予防などの啓発活動を行います。
介護保険については、引き続き介護保険事業の充実を図りながら、平成１８年度の制度改正に向けて体制を強化します。
障害者が、様々な障害を越えて、情報技術の活用方法を身に付けられるように「ＩＴ利用促進事業」を実施し、障害者の雇用や情報豊かな生活につなげていきます。
精神障害者の自立と社会参加を促進するため、２箇所の小規模通所授産施設の法人化を支援し、運営費の助成拡充を行います。
障害のある児童生徒の安定した居場所をつくり、その保護者の仕事と育児の両立支援を行うため、夏休み期間中、児童館での受け入れを行います。また、自閉症を含む知的障害児や知的障害者のデイサービス、小規模作業所、通年の障害児児童クラブ及び相談支援など複数の事業を展開できる社会福祉法人に、末吉消防跡を活用していただき、障害福祉の充実を図ります。
病院事業については、病棟の看護師の確保に努め、安定した質の高い医療を提供します。また、臨床研修病院として医師の育成を図るとともに、国指定の地域がん診療拠点病院として、医療水準の向上に努めます。
中心市街地の再生を図り、活力あるまちづくりを推進するため、引き続き「牧志・安里地区」、「農連市場地区」など再開発事業の推進を図り、また、「モノレール旭橋駅周辺地区」については、事業実現に向け支援します。
土地区画整理事業は、引き続き、真嘉比古島第二地区および小禄南地区など良好な生活環境整備を推進します。
市営住宅については、久場川市営住宅建替事業の建設戸数４８４戸のうち、第１期工事の２０４戸の建設に着手します。
石嶺市営住宅建替事業では建設戸数１，１５２戸の基本設計、宇栄原市営住宅建替事業では建設戸数１，００４戸の再生団地計画、識名市営住宅建替事業では建設戸数８５戸の基本設計などを行います。
公共交通の利便性向上を図るため、新たな地域密着型コミュニティバス路線を開拓するための調査を行います。 壺屋地区の歴史的環境を活かした地区整備に向け、調査・検討を行います。
街路事業については、主要な幹線道路となる石嶺線など、７路線の整備を推進します。
道路新設改良及び維持事業として、引き続き鳥堀１２号のほか、1２路線の整備を推進します。
未買収道路用地については、引き続き買い上げを進めていきます。
水道事業については、漏水と赤水(あかみず)発生の防止および鉛(なまり)給水管の解消を図り、良質で安全な水を確保するため送配水管の布設工事を推進します。
公共下水道は、引き続き、真嘉比古島地区の土地区画整理事業区域および首里地域を重点的に整備します。
再生水利用下水道事業については、新都心地区および既成市街地において、引き続き配水管を整備し、再生水の安定的な供給に努めます。
防災拠点の構築など課題実現に向け、上下水道局の新庁舎建設に着手します。
地震や津波などの大規模災害発生時の人的被害を最小限に抑えるため、自主防災組織の育成および津波避難施設などの確保に努めます。また、民間企業等との協定による流通備蓄や非常食、飲料水など個人備蓄の推進のため、市民、企業、各種団体などとの連携を強化します。
緊急通報に迅速に対応するため、現在、那覇市消防本部が受信している南部・久米島地区内の携帯電話からの１１９番通報を各消防本部で直接受信できるシステムへ移行します。
老朽化した西消防署の建替整備、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車の更新を行い、消防力の向上を図ります。
地球温暖化防止とエネルギーの安定供給のため「那覇市新エネルギービジョン」に基づき、新エネルギーの導入促進と普及啓発に努め、引き続き住宅用太陽光発電助成事業を実施します。
「ＩＳＯ１４００１」の充実を図り、環境に対する負荷の低減と環境保全に努めます。
「環境マップ」を活用し、自然度の高い地域の環境保全や環境学習に取り組み、インターネットを通してデータを公開します。
平成１７年度からは、改定した「那覇市一般廃棄物処理計画」に基づき、ごみ減量・資源化の更なる推進と廃棄物の適正処理に向けた取り組みを強化します。
新ごみ焼却施設の建設については、平成１８年度の供用開始に向け、引き続き整備を推進します。また、還元施設の建設に着手し、周辺地域の整備を図ります。
新最終処分場は、那覇港港湾区域内で、平成１9年度の供用開始に向け護岸工事を進めながら、水処理施設の建設に着手します。
し尿・浄化層汚泥処理については、平成２０年度の施設供用開始をめざし、今年度は基本計画及び基本設計の策定に着手します。
公園事業は、総合公園や近隣公園などの都市公園および緑地の整備を推進します。また、公園リノベーション整備事業で公園の再整備を行います。
緑豊かで良好な住環境を創出し、都市景観の向上とヒートアイランド防止等を図るため、屋上緑化の助成や花いっぱい運動推進事業などの各種緑化事業を引き続き推進します。
繁多川公民館・図書館の運営の一部をNPO法人に委託し、市民参加とサービスの向上を図ります。 地域の教育力を活かした学習活動や生涯学習活動の拠点として、松川小学校に地域連携施設を整備します。
国際性豊かな優れた人材の育成をめざし、引き続き全小学校での英語教育の推進を図ります。
銘苅小学校と幼稚園が、４月から開校・開園されます。銘苅小学校では、学校支援ボランティア、体験学習、環境教育の推進、学力向上をめざした特色ある学校づくりなど多くのパイロット事業に取り組みます。
幼稚園と小中学校における２学期制については、引き続き希望する学校において試行します。
学校の適正規模等を踏まえて、通学区制度を弾力化し、学校選択制の導入をめざします。
２年保育については、引き続き実施し、預かり保育とセットするなど、計画的に拡大をめざします。
不登校児童生徒への支援のため、関係機関との連携強化を図り、教育相談、適応指導事業や生徒指導サポーターの学校派遣などを実施していきます。
学校給食調理業務の民間委託については、神原小学校調理委託の検証結果を踏まえ、今年度は与儀小学校と古蔵小学校の調理業務を民間委託します。
老朽校舎の解消については、今後とも計画的に進め、今年度は城東小学校の改築に着手します。
市民の豊かなスポーツライフの実現に向けて、地域でスポーツ教室や体力テスト会を開催し、市民の体力づくり、健康増進の意識の高揚と生涯スポーツの振興を図ります。
奥武山野球場の整備については、プロ野球公式戦およびプロ野球キャンプも可能な市民球場として、基本設計を行います。
世界遺産に登録された首里城跡(あと)などの周辺史跡・旧跡に石碑を復元し、琉球王国時代の雰囲気が味わえるまちづくりを行います。
識名園の環境改善を図るため、排水の整備を行います。また、伊江(いえ)殿内(どぅんち)庭園の保存・整備を行います。
「那覇市文化振興基本計画」を策定し、文化行政の推進を図るとともに、舞台芸術監督を配置し、より質の高い特色のある自主企画などを展開します。 那覇市民会館の開館３５周年を記念し、県立芸術大学と協力して市民参加型コンサートを実施します。
市民文化の向上並びに市民の芸術創作活動の奨励のため、「なは市民芸術展」を開催します。
「那覇市ぶんかテンブス館」については、沖縄の文化および芸能の産業化並びに人材の育成をめざします。具体的には、市民や観光客が、いつでも沖縄の芸能文化に触れることができるような多様なプログラムを提供し、地域の情報を積極的に発信していきます。
那覇市伝統工芸館の経営健全化に努め、那覇市ＩＴ創造館とともに、「指定管理者制度」の導入に向けて、作業を進めていきます。
旧第二牧志公設市場跡地に「にぎわい広場」を設置し、快適なショッピング空間を創出するとともに、エコアンテナショップなども併せて整備し、中心市街地の一層の活性化を図ります。
企業誘致や雇用拡大を促進するため、「企業立地促進奨励助成事業」を引き続き実施します。
農業の振興については、生産奨励のため各種施策を実施します。また、ＪＡおきなわとの共催による「那覇農産物フェアー」を実施し、地産地消にむけた施策展開につなげていきます。
水産業については、漁業生産条件の整備のため、低利融資や浮(うき)漁礁(ぎょしょう)設置(せっち)の補助など、引き続き支援を行います。
厳しい雇用状況に対処するため、「高校生就職支援講座」、「専門学校入学奨励金」および「若年者雇用安定化推進事業」などを通して、若年者の就職支援を引き続き行います。
「なはし就職なんでも相談センター」で、中高年者を中心とした就職支援を実施し、失業率の改善に積極的に取り組み、効果的で総合的な雇用対策を展開します。
那覇港の開発・発展と利用の促進を図るとともに、適正で能率的な管理運営を行うため、引き続き施設整備を促進します。 今年の７月、本県で開催される「海フェスタおきなわ」の成功に向け、沖縄県や関連機関と協力し取り組んでいきます。
那覇軍港の跡利用については、国、県、関係市町村で構成される「跡地対策協議会」を活用し、地権者との合意形成を図りながら、引き続き跡地対策に取り組んでいきます。
那覇空港の拡張整備については、県・関係機関と連携しながら、空港施設の沖合展開に向けて、住民参加の手続きを推進するなど、引き続き条件整備に向けて取り組んでいきます。
那覇まつり・那覇ハーリー及び首里文化祭などを支援し、観光客の積極的な誘致を図ります。
ＮＡＨＡマラソンについては、県外からの参加者拡大に向け、支援していきます。
県外からの中・高校生の修学旅行誘致策として、体験学習に対応できるよう、街角ガイドや平和学習ガイドの育成を図ります。
今年４月、本県で開催される米州(べいしゅう)開発銀行（ＩＤＢ）総会の成功に向け、沖縄県や観光コンベンションビューローなど関連機関と協力し、受け入れ態勢づくりを支援します。
今後も、厳しい行財政運営が迫られる中、三位一体緊急対応ビジョンに基づき、公民の役割分担の見直しをはじめ、庁内分権の実現、行政評価などの多様な手法を用い、自律的な行財政運営の確立を図ります。
電子自治体の実現に向け、市民サービスを拡充するため、市民がインターネットや携帯電話から、公共施設の空き情報の確認や予約・申請ができる「公共施設予約システム」サービスを開始します。
行政運営の簡素・効率化を進めるため、既存の基幹系業務処理システムの再構築の基本計画を策定します。
組織機構については、上水道と下水道の組織を統合した「上下水道局」を新設し、効率的な経営及び質の高いサービスを提供します。 総務課市民防災係を市民防災室とし、防災体制を強化します。施策の効果的な推進および組織の効率性の観点から、ゼロエミッション推進室を環境政策課へ、那覇軍港総合対策室を経営企画室に統合します。 組織運営の弾力化、業務配分の平準化をねらいとして、一部導入しているグループ制を本格実施します。
以上、平成１７年度（２００５年度）の市政運営にあたり、私の所信や予算案などについて、述べてまいりました。 これから、市政を取り巻く環境は、ますます厳しくなります。私は、３１万市民に、いつまでも住み続けたいと思われる「風格ある県都・那覇」を創造するため、今後も、全力を尽くす決意でございますので、市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成１７年２月２２日 那覇市長 翁長雄志
那覇市役所 電話：867-0111（代表）
掲載内容のお問合せ先：那覇市 経営企画部 経営企画室 電話：862-9937