平成１６年（２００４年）２月那覇市議会定例会の開会にあたり、今後の市政運営に対する私の所信を申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成１６年度は、私が市政運営を担当してから４年目に入ります。この間、市民の皆様ならびに市議会議員の皆様から多大なご支援、ご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。
これまでの３年間を振り返りますと、一つひとつの課題解決に向けて、全力で走ってきたという印象を持っております。その中から、特徴的な市政の取り組みの成果について、述べさせていただきます。
私は、「市役所は市民に対する最大のサービス産業」ということを掲げて、今日(こんにち)まで市政運営にあたってきました。これはひとえに、「市民あっての行政」という強い思いからでした。
市民の市役所に対する一般的な評価や見方には、厳しいものがあります。市民をお客様として意識し、日頃からサービスの向上に取り組まなければ、真の意味での信頼関係は生まれてきません。このことを職員の基本姿勢として、那覇市役所全体で共有できるよう、私は、「市民の喜びを職員の誇りとし、市民の笑顔が職員の生きがいとなる市役所づくり」を提唱してきました。
市長就任後に、市民課窓口の時間延長や繁忙期における土・日窓口開設が実施できたことは、職員の積極姿勢が具体的に実を結んだ成果であると思います。職員の意識改革は、仕事の基本的なやり方にまでおよび、全国の自治体でもごく僅かといわれる「ＩＳＯ９００１」と「ＩＳＯ１４００１」の認証取得に引き続き、市立病院が病院機能評価の認定を受けました。
このような市役所改革の動きに対しては、市民から、「市役所が明るくなった」とか「職員の対応が以前よりよくなった」というような評価が多く聞かれるようになりました。
私は、市民からそういう評価を得ながら、何を最終目標にしているかといいますと、市政の主人公である市民の市政参加の実現です。
２１世紀は、地方分権の流れが加速していきます。「地方にできることは地方で」というように、自己決定、自己責任による自治のあり方が強く求められてきており、その鍵を握るのが、市民の市政参加であると確信しています。
景気の長期低迷が続き、行財政環境も厳しさが増していく中で、協働のまちづくりを実現していくためには、市民と行政が力を合わせ、本市の諸課題に立ち向かい、解決していかなければならないと考えます。
市民と行政の協働の取り組みの代表的なものが、本市の最重要課題であったごみ問題でした。
市長就任時、ごみ問題は、解決に向けた展望が示せないまま、危機的状況を迎えようとしていました。
この困難な状況に立ち向かうにあたり、現実のごみ問題への取り組みを、持続可能な資源循環型社会づくりというグローバルな視点から支えて行くため、ゼロエミッション推進室を全国に先駆けて設置し、本市の環境問題に対する姿勢を示してきました。
市民一人ひとりにごみ問題への行動を促すため、あらゆる機会を通して環境問題への参加を働きかけてきました。
南風原町へは、失われつつあった信頼関係を回復すべく、百回以上も足を運び、住民とひざを交えて話し合ってきました。多くの非難を受けながら、そのつど私どもの努力が、マスコミなどで報道され、市民が、自らのごみ問題・環境問題について、真剣に考える気運が出てきたと思っています。
その結果、市民や南風原町の皆様へは、最終処分場の管理のあり方や門口収集、ごみの有料化、ごみ減量、さらに「ＩＳＯ１４００１の取得」といった施策を約束し、この３年間でほぼ実現することができました。
中でも、ごみの有料化は、全国的にも住民の理解が得にくいといわれていますが、市民の高い識見と理解によって実現することができました。
現在、平成１０年度を基準として約２２％のごみ減量を達成したということは、改めて市民の環境問題への識見の高さを再認識するものであり、市民と行政の力を合わせると、困難な課題であっても克服できるということを実証する事例です。このことは、新ごみ焼却施設の整備が始まったことや新最終処分場の整備のめどがついたことにも成果として現れています。
市民の市政参加と相まって、民間事業者のノウハウと総合力を活用していく観点から、「民間にできることは、民間にまかせる」との考えで、安謝保育所の管理運営、神原小学校の給食調理業務、母子生活支援センター（さくら）の管理運営を委託しております。今後とも、民間事業者にできるサービスは、積極的に民間へ任せていきたいと思います。
行財政改革が急がれる一方で、私は、去る大戦において唯一の地上戦を体験した本県の県都の使命として、内外に平和のメッセージを発信していくことが、重要であると認識しています。
平成１６年度から本格化した三位一体の改革は、地方交付税の大幅削減、国庫補助負担金の廃止・削減という形で現れ、地方財政の環境をますます厳しいものにしています。国と地方が抱える膨大な累積債務に加え、少子高齢時代における年金、医療などの諸課題を見据えていきますと、三位一体改革の流れは、より一層強まるばかりで、行政サービスや公共事業への影響は、避けられない状況となっています。
その一方、市民生活やまちづくりへのニーズは、より多様に、より高度になってきており、行政の対応力としても、「やりたいこと」と「できること」の差が広がってきています。
私たちは、行財政の環境の変化に伴う影響をしっかり見極め、これからの地方自治と行政サービスのあり方を市民とともに考え、ともに取り組んでいく必要があります。
私は、このような時代環境の変化を見越し、これまでの仕事のやり方や仕組みを見直すため、経営改革アクションプランを策定してきました。
この中で、「市民やＮＰＯとのパートナーシップに基づく協働社会の実現」を掲げましたが、私は、これからのまちづくりは、市民やＮＰＯの力と地域の力がどれだけ発揮できるかによって、大きく左右されるものと考えています。そのためには、市役所が、市民に親しまれ、信頼されることが不可欠です。
市民の市政参加を促進していくにあたっては、地域力の向上と地域におけるコミュニケーションの活発化が、何よりも重要になってきます。このような地域の活性化を通して、地域・学校・家庭の連携が円滑になり、ひいては、青少年の非行問題や高齢者の孤独化の問題など、都市部に起こりがちな諸問題をみんなで考え、解決していく土壌が生まれていくものと考えています。
地域に住む人々が、自ら地域の課題に向き合い、まちづくりに参加していきますと、潤(うるお)いのある人間関係が再構築されていきます。私は、市民一人ひとりが、まちづくりに主体的に関わっていく中で、市政への市民参加というものが、大きな流れとなって進んでいくものと確信しています。
市役所は、それに応えることのできる機能を構築していくことが求められており、このことが、２１世紀における那覇市役所のもっとも重要な役割になるものと思われます。私は、この目標に向かって邁進するとともに、ボランティアやNPOなど多くの市民の市政参加を得て、市政の展望を開いていきたいと考えています。
次に、平成１６年度予算案のあらましについて、ご説明いたします。
平成１６年度予算案は、一般会計が１，０１５億７，１００万円で、対前年度比１０億８，２００万円、１．１％の減となっています。企業会計を除く特別会計は、総額７９７億４，９５１万２千円で、対前年度比１．９％の増となっています。
平成１６年度一般会計予算の歳入は、国の三位一体の改革に伴う地方交付税、臨時財政対策債の減額と国庫補助負担金の廃止（公立保育所の管理運営費など）などの影響で、約３５億円の新たな財源負担が生じています。そのため、歳出において、事務事業の見直しなどを行いましたが、結果として約２４億円の財源不足を生じ、財政調整基金、減債基金を取り崩さざるを得ない厳しい予算編成になりました。
このようなことから、厳しさを増す財政状況を身を持って受け止め、三位一体の改革に伴う痛みを市民と共有していくために、特別職の給与10%カットと管理職手当の削減をしていきたいと思います。
次に、平成１６年度（２００４年度）に実施する主な事業について、「第３次総合計画」に掲げられた、７つの都市像に沿って、ご説明いたします。
NPOの自立支援を推進するため、今年度完成予定の「てんぶす那覇」にNPO活動支援センターを移転します。また、地域の各機関、団体や事業所、NPO、ボランティアが連携した地域社会づくりを支援するため「コミュニティいきいきプロジェクト」を推進していきます。
政策形成過程において、広く市民の意見を反映するため、パブリック・コメント制度や市民アンケートシステムを導入していきます。
地域の特性に応じた男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進条例を制定するとともに、引き続き、なは女性センター講座や、専門家による相談業務を実施していきます。
国際化が進展するなか、国際感覚を身につけた人材の育成を図るとともに、相互の文化への理解と信頼を深めるため、福州市との友好都市交流を推進していきます。
南米各国に移住している、那覇市出身者の子弟を研修生として受け入れ、市内企業などでの研修を実施します。
市民との協働による地域福祉の推進を図るため、「地域福祉計画」を策定し、住民の生活課題を地域において解決する仕組みを作ります。
認可外保育施設利用児童の処遇改善を図るため、保育の指導、支援を行う保育士の派遣人員を増やします。また、待機児童の解消を図るため、新たに開設される５箇所の認可保育園を支援します。
地域において、仕事と育児の両立を支援するため、ファミリーサポートセンターの充実を図ります。
市民の生涯にわたる健康づくりを支援するため、「健康なは２１」を策定し、市民の健康の保持・増進に努めます。
健康づくりの拠点となる保健センターの改築に向けて、基本設計に着手します。
高齢者福祉については、運動機能の向上を図り、介護予防を推進するため、新たに「高齢者筋力向上トレーニング事業」を実施します。
介護保険については、引き続き介護保険事業の充実を図り、介護保険財政の健全化に努めていきます。
障害者福祉については、相談援助体制の充実や経済的援助などに努めるとともに、昨年度に施行された支援費制度の安定に向け取り組みます。
病院事業については、救急医療の充実を図るため、急病センターを改修し、また、集中治療室（ICU）を稼動させ、良質な医療の提供に努めます。
臨床研修病院として、新たに、１０名の研修医を受け入れ、医師の育成を図ります。
中心市街地の再生を図り、活力あるまちづくりを推進するため、「牧志・安里地区」、「農連市場地区」など再開発事業の推進を図ります。
「モノレール旭橋駅周辺地区」については、昨年の９月に事業主体となる、旭橋都市再開発株式会社が設立されたことから、事業実現に向け支援していきます。
土地区画整理事業は、引き続き真嘉比古島第二地区、小禄南地区など５地区の良好な生活環境整備を推進します。
市営住宅については、引き続き繁多川公営住宅建設事業を実施します。建設戸数は１８０戸で、今年度の完成を予定しております。また、老朽化による建替事業については、久場川市営住宅４８４戸の基本設計及び実施設計、石嶺市営住宅１，１５２戸の再生団地計画の策定などを行います。
交通の利便性の向上を図るため、地域密着型コミュニティバスの運行実験を実施します。
街路事業については、主要な幹線道路となる石嶺線など、７路線の整備を推進します。
道路新設改良及び維持事業として、引き続き鳥堀１２号のほか、17路線の整備を推進します。
未買収道路用地については、引き続き買い上げを進めていきます。
水道事業については、漏水と赤水(あかみず)発生の防止および鉛(なまり)給水管の解消を図り、良質で安全な水を確保するため送配水管の布設工事を推進します。
また、水道事業の効率的な経営及び質の高いサービスの提供、上下水道事業の組織統合、防災拠点の構築などの課題実現に向け、水道局新庁舎建設事業に着手します。
公共下水道は、引き続き真嘉比古島地区などの土地区画整理事業区域、首里地域、真地地域および仲井真地域を重点的に整備します。
再生水利用下水道事業については、新都心地区および既成市街地において、引き続き配水管の整備を進めます。
救急体制および水難救助体制の強化を図るため、新たに、高規格救急車と水難救助車を購入します。
市民の安全や災害弱者の支援システムの確立、災害に強いまちづくりを目指すため、「ユイマール登録制度」を構築します。
不発弾処理については、住民への負担を最小限度に抑えるため、ライナープレートなどの鋼材を使用した強固な防護壁を構築し、避難半径を縮小して実施します。
また、老朽化した西消防署の改築事業に着手します。
環境基本条例を制定し、さらなる環境の保全に努めます。
環境負荷を軽減したエコイベントの推進と環境教育の充実を図るため、イベントなどで、移動食器洗浄車を貸し出します。
昨年、認証取得した環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の内容の充実を図りながら、市役所の環境に対する負荷の低減や環境の保全に努めます。
平成１６年度は「那覇市ごみ減量・資源化実行計画」の最終年度であることから、ごみ減量目標２５．８％の達成に向けて、各種施策の一層の推進と強化を図ります。
新ごみ焼却施設などの建設については、平成１８年度の供用開始に向け、引き続き整備を推進します。
新最終処分場は、那覇港港湾区域内で、平成１８年度中の供用開始に向け整備を推進します。
公園事業は、新規事業として那覇新都心地区および真嘉比古島土地区画整理地区において、近隣公園２箇所と街区公園２箇所、また、公園リノベーション整備事業で２箇所、継続事業として１５箇所、合計２１箇所の公園および緑地の整備を推進します。
奥武山公園については、奥武山運動公園スポーツ施設整備基本構想・基本計画にもとづき、野球場整備に向けて実施計画調査を行います。
モノレール駅及び車両からの景観形成を図るとともに、環境に配慮したまちづくりのため、「屋上緑化推進事業」や「ベランダ緑化推進事業」を実施します。また、潤(うるお)いと安らぎのあるまちづくりのため、引き続き「香りのあるまちづくり推進事業」、「花いっぱい運動推進事業」を実施します。
「漫湖水鳥・湿地センター」を活用して、自然や野鳥の観察会などを実施し、環境問題に対する啓発や環境教育に努めます。
地域住民のニーズに応え、生涯学習の場として、繁多川・真地・識名公民館・図書館を整備します。
学校の余裕教室を整備し、地域に開放するとともに地域の人材等を学校教育に活用し、地域との連携を進めます。
学校の適正規模、適正配置については、「那覇市立学校適正規模等審議会」の答申を受け、具体的に取り組みを進めます。
新都心地区の銘苅小学校および幼稚園は、平成１７年４月開校に向け、完成をめざします。
不登校生徒などの支援のため、組織を充実強化し、中学校へ生徒指導サポーター派遣事業などを実施します。
小中学校を教育用ネットワークで接続し、教材の共有やインターネットを活用した学校教育を進めます。
生きる力を育む教育の推進を目指すとともに、教育課程の工夫改善による新たな教育活動を創造するため、小中学校６校で、2学期制を試行的に導入します。
国際性豊かな優れた人材の育成を目指して、引き続き全小学校への英語授業の実施を推進します。
市民の豊かなスポーツライフの実現に向けて、総合型地域スポーツクラブの創設を含めた「スポーツ振興基本計画」を策定します。
沖縄県から真嘉比遊水地の一部管理移管を受け、市民が、利用できるようスポーツ・レクレーションなどの多目的広場として開放します。
世界遺産周辺整備事業として、かつて首里城と識名園を行き来する際に、王家以外の人々が利用した道、「しんかぬちゃーまーい」の整備を図ります。
世界遺産に登録された首里城跡(あと)など、周辺地域の史跡、旧跡に標示板を設置し、琉球王国時代の雰囲気が味わえるまちづくりを行います。
識名園の環境改善を図るための排水の整備や、伊江(いえ)殿内(どぅんち)庭園を保存・整備し、歴史遺産として後世に残すための事業を進めます。
琉球から中国に献上した漆器、刀剣、染織(そめおり)品(ひん)などの貴重な文化遺産を里帰りさせ、琉球進貢文(ぶん)物(ぶつ)品(ひん)沖縄特別展を開催します。
文化行政については、今後の指針となる、新文化振興ビジョンの策定事業を進めていきます。
平和を願い愛する心を、芸術文化を通し発信していくため、「那覇平和芸術祭」を開催します。
本庁舎一階ロビー等で開催しているミニコンサートを、街中(まちなか)で開催します。
中心市街地の活性化や雇用の創出、文化・芸能の産業化並びに人材の育成などを目的とした「那覇市ぶんかテンブス館」が開館します。施設にある多目的ホールでは、市民や観光客が、いつでも沖縄の芸能文化に触れることができるようなプログラムを提供します。管理運営については、「指定管理者制度」を活用し、民間事業者を含めた公募により実施します。
また、観光産業および伝統工芸産業の振興に大きく貢献できる伝統工芸館を「てんぶす那覇」に移設します。
企業誘致や雇用拡大を促進するため、「那覇市企業立地促進・雇用拡大助成事業」を引き続き実施します。
商店街が主体的に実施する「国際通りグレードアップ事業」への支援を行い、商業基盤の整備を図ります。
水産業の振興については、漁業生産の向上、経営の安定を図るため、各種助成や漁業への低利融資など引き続き支援を行います。
農業の振興については、都市型農業の育成、農家の経営の安定および改善を図るため、引き続き各種助成を行います。
雇用問題に総合的に対応する部署として、新たに「雇用対策室」を設置します。求職活動へのきめ細かな支援を目的とした市独自の事業の雇用相談窓口を設置します。
また、若年者の雇用・失業情勢の改善を目的として、新たに、「緊急高校生就職支援講座」を実施するとともに、「若年者雇用安定化推進事業」「雇用対策支援事業」を、引き続き実施していきます。さらに、「緊急地域雇用創出特別事業」を積極的に活用し、雇用の拡大を図ります。
那覇港については、国際流通港湾の実現に向けて、施設整備を促進していきます。
那覇軍港の跡利用については、国、県、関係市町村の代表者で構成される「跡地対策協議会」を活用し、地権者との合意形成を図りながら、跡地対策に取り組んでいきます。
那覇空港の拡張整備については、県・関係機関と連携しながら、空港施設の沖合展開に向けて、住民参加の手続きを推進するなど、条件整備に取り組んでいきます。
これからの観光名所にする取り組みとして、本市にゆかりのある芸能人やスポーツ選手など、著名人の手形のレリーフを設置します。
節目となる第２０回のＮＡＨＡマラソンについては、県外からの参加者拡大に向け、誘致促進を図ります。
平成１７年（２００５年）、本県で開催される米州(べいしゅう)開発銀行（ＩＤＢ）総会の成功に向け、沖縄県や観光コンベンションビューローなど関連機関と協力し、受け入れ態勢づくりを支援します。
観光産業のより一層の振興を図るため、国際通りを中心とした市街地の｢観光振興地域｣の指定に向け、取り組んでいきます。
社会経済活動の広域化に対応し、本市のまちづくりや産業経済の振興を図っていく観点から、引き続き市町村合併を検討していきます。
市民課で取得したＩＳＯ９００１の適用範囲を、市民課三支所および市民活動課に拡大し、更なる市民満足度の向上と、職員の意識改革を図ります。
電子自治体の実現に向けて、事務の効率化と将来の情報公開への迅速な対応を図るため、ＩＣカード導入や電子決裁を含めた「文書管理・庶務管理システム」の運用を開始します。
組織機構については、企画調整室と行政経営室を統合した「経営企画室」を新設します。また、横断的に各課が抱える諸問題の解決を図るとともに、各部における政策立案機能を強化するため、新たに、都市計画部と建設管理部に政策推進技幹を配置し、執行体制の強化を図っていきます。
以上、平成１６年度（２００４年度）の市政運営にあたり、私の所信や予算案などについて、述べてまいりました。
これから、市政を取り巻く環境は、ますます厳しくなります。私は、時代の変化を的確に捉え、市民の負託に応えるよう全力を尽くす決意でございますので、市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成１６年２月２４日
那覇市長 翁長雄志
那覇市役所 電話：867-0111（代表）
掲載内容のお問合せ先：那覇市 企画部 企画調整室 電話：862-9937