平成１５年（２００３年）２月那覇市議会定例会の開会にあたり、今後の市政運営に対する私の所信を申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご協力とご理解を賜りたいと存じます。
昨年は、まさに激動の年でありました。国際的な出来事としては、「北朝鮮の核開発疑惑」をはじめ、「イラクへの国連査察再開」、「世界同時株安」、「バリ島での爆弾テロ」など、暗いニュースが多い年でした。
国内では、「日朝首脳会談」、「拉致被害者帰国」、「牛肉偽装事件」、「疑惑による政治家の議員辞職」など、国家、国民に大きな影響を及ぼす事件が多発した年でもありました。
反面、明るい話題としては、「日韓共催ワールドカップサッカー」、「ノーベル賞初の日本人ダブル受賞」が日本国民を熱くさせ、国中(くにじゅう)を大きく沸(わ)かせた一年でもありました。
我が国の経済については、輸出の増加や生産の増加などにより、景気に一部の持ち直しの動きが見られたが、年後半にかけて米国経済への先行き懸念や株価低迷の影響などにより、これらが最終需要の下押(したお)し要因となり、景気の持ち直しのテンポが、さらに一層緩(ゆる)やかとなることが見込まれています。
政府は、経済を本格的な回復軌道に乗せるため、「改革加速のための総合対応策」をとりまとめ、平成１４年度補正予算を編成したところであります。今後、これらをはじめ、税制改革における減税などを含め、政府・日本銀行一体となった政策により、我が国経済は民需中心の緩(ゆる)やかな回復へと次第に向かっていくものと言われています。
平成１５年度の国の一般会計予算案を見ますと、対前年度比０．７％増の８１兆７,８９１億円となり、小幅ながら３年ぶりに増加に転じております。しかしながら、国・地方の長期債務残高は、平成１５年度末には６８６兆円にも達する、厳しい財政状況にあります。
我が国の財政状況は、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中で、急速な人口の高齢化に伴う経費や国債費の増大などにより、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と歳入の多額のギャップは年々拡大していくことが見込まれています。
国においては、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の改革、税源委譲を含む税源配分の見直しなど、三位一体の改革を進めるとともに、国の歳出の徹底的な見直しと歩調をあわせつつ、地方財政の規模の抑制を図ることとされております。
このような社会経済の急速な変化の中で、那覇市は緊急かつ新たに対応すべき行政課題が山積しております。
私は、厳しい財政状況の中で、これらの行政課題に的確に対応するため、従来の枠にとらわれない、戦略的な施策の展開をおしすすめ、市民の負託に応えていく決意であります。
私が、那覇市長に就任してから２年余が過ぎ、今年度は、マラソンに例えますと折り返し地点にあたります。後半の道のりは、さらに気をひきしめ、次代に誇りを持って引き継がれる、県都那覇市の実現に全力を尽くして、走り続ける決意であります。
昨年度は、これまで解決できなかった那覇市の重要課題に取り組み、大きく前進することができました。
就任以来、待ったなしの行政課題でありましたごみ問題は、南風原町や議会、地域住民の方々と数多くの協議を重ね、ご理解をいただき、新焼却施設の建設に着手することができました。
新最終処分場の整備についても、那覇港港湾計画に位置づけられるよう取り組むとともに、現在の最終処分場の延長問題についても、地域住民の方々のご理解をいただくことができました。
今後は、平成１６年度までに２５．８％のごみ減量を目標にまい進するとともに、ゼロエミッションを推進していくことによって、那覇市が核としての役割を担い、県全体の環境問題への認識を深めていきたいと考えています。
沖縄県・那覇市・浦添市の三者により、那覇港管理組合が設立され、那覇港は今後、国際流通港湾としての整備を図っていくことになります。
ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）の合意に基づく、那覇軍港の移設についても、「那覇港湾施設移設に関する協議会」が設立され、移設に向けた作業が開始されたところであります。
奥武山公園の移管整備については、内閣府、防衛施設庁、県、那覇市から構成される「県都那覇市の振興に関する協議会」において、奥武山公園の野球場の整備に取り組むことが確認され、国の支援が行われることになりました。陸上競技場の整備については、同協議会で引き続き検討されることになっています。
沖縄振興特別措置法を活用し、「情報通信産業特別地区」、「観光振興地域」、「産業高度化地域」として、那覇市が指定され、経済の自立的発展に向けて、基礎条件の整備がなされました。
市民サービスの向上については、県庁所在地の自治体として、初の「ＩＳＯ９００１」を認証取得し、一層の市民サービスの向上が図られました。
多様化する行政課題に対応するため、「民間でできることは民間に委(ゆだ)ねる」との考えに基づき、昨年は保育所や給食の運搬業務について、民間委託を進めることができました。
昨年４月、私はロシアに赴(おもむ)き、世界平和に貢献したゴルバチョフ元大統領に、那覇市民との交流に対するお礼を申し上げてきました。話し合いをとおして、ゴルバチョフ財団日本本部が那覇市に設置されることが合意されました。
財団は、いずれの本部も首都に設置されている中で、昨年１２月、那覇市に設置されたということは、ゴルバチョフ元大統領の那覇市に対する思い入れの表れではないかと思います。
これからは、自治体の個性と力量が大きく問われる時代です。新たな政策課題に迅速に対処するため、更なる職員の意識改革を喚起しながら、風格ある県都をつくっていく所存であります。
以上、市政を取り巻く情勢や、昨年度の取り組みなどについて、申し上げましたが、先例、慣例にとらわれることなく、創意工夫を加え、施策の「選択」と「集中」を基本にして、市政運営にあたっていきます。
平成１５年度は、将来の発展につながる、活力あるまちづくりの実現に向けて、福祉・教育・環境を最重要分野として、事業の推進を図っていきます。
福祉の分野では、急速に進展する少子高齢化への対応として、２１世紀を担(にな)う子どもたちが健やかに生まれ、たくましく育ち、豊かな可能性が発揮できる環境を整備します。
待機児童の解消及び保育サービスの向上を図るため、保育所の整備や認可外保育施設への支援拡充など、子育てへの多様な支援を行います。
高齢者が安心して暮らせる環境づくりに取り組み、高齢者の自立と社会活動への参加を促進します。
教育の分野では、「よき社会は、よき教育によってつくられる」という視点に立ち、教育行政の推進を図っていきます。
２１世紀に生きる国際性豊かな優れた人材の育成が図られるよう、小学校から英語などの外国語をカリキュラムとする教育の推進に努めていきます。
時代に対応した安全で快適な学習環境を実現するため、校舎などの新増改築、普通教室への空調設備などの整備、充実を図っていきます。
多様化する保育ニーズに対応するため、新たに幼稚園における子育て支援を実施します。
環境問題は、ごみの問題にとどまらず、大気汚染や水質汚濁、地球温暖化や酸性雨など数多くの問題があり、その対応が求められています。
これらの問題に対処していく一つの手段として、那覇市役所から生じる環境負荷の軽減を図り、地球環境の保全に寄与するため、「ＩＳＯ１４００１」の認証取得をめざします。
最終処分場から排出される汚水を浄化するため、老朽化した汚水処理場の全面改築を実施します。
那覇市が、全国に先駆けて「ゼロエミッション推進室」を設置し、事業に取り組んだ結果、資源循環型社会をめざすゼロエミッションという言葉も、市民や県民に定着しつつあると考えており、今後とも、各種の施策を展開することにより、資源循環型社会の構築に努めていきます。
過密都市である那覇市にみどりと潤(うるお)いを取り戻すため、屋上緑化による緑の創出を支援する事業や、環境にやさしい新エネルギーとして注目されている太陽光発電を導入する市民などに対し、支援を行い普及を図っていきます。
雇用情勢については、依然として失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にあります。そのため、国や県と連携し、引き続き「緊急雇用対策事業」を実施するとともに、若年者の雇用・失業情勢の改善を図るため、市独自の「那覇市若年者トライアル雇用事業」を実施していきます。
今年は、待望の沖縄都市モノレールが開業します。
多くの方々が利用していただくことで、交通渋滞の緩和や環境保全にも大きく貢献できるものと期待しています。
今後、駅前の開発をおし進めるとともに、トランジットマイル実証実験なども取り入れて、モノレールを核としたまちづくりを推進していきたいと考えています。
市町村合併については、８市町村で「那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会」が発足したところであり、今後、合併に伴う諸問題について協議を進めていきます。
那覇市を取り巻く状況は、依然として厳しいものがありますが、私は、厳しい今こそチャンスととらえ、新たな価値観を創造し、「市役所は市民のためにある」、「職員は市民のためにいる」との視点で、ひとときも休むことなく市政を前進させていきます。
平成１５年度予算案は、一般会計が１，０２６億５，３００万円で、対前年度比２.４％の増となっています。企業会計を除く特別会計は、総額７８２億７,２９７万６千円で、対前年度比３．３％の増となっています。
本市の財政は、かつてない厳しい状況にありますが、これまで以上に行財政改革を推進し、旺盛な市民の行政ニーズに応えていきます。
各種施策の優先順位について、厳しい選択を行い、計画的、重点的な配分に努めました。
特に、今年度は、福祉・教育・環境の政策を中心に雇用対策や中心市街地の活性化など、本市の抱える諸課題の解決に向け、取り組んでいきます。
「第３次総合計画」に掲げられた、７つの都市像を実現するため、平成１５年度（２００３年度）に実施する、主な事業について、ご説明申し上げます。
地域に密着した総合的なコミュニティの活性化を図るため、「コミュニティいきいきプロジェクト」を実施します。
市民の活力を生かしたまちづくりを進めるため、市民ボランティアの活動拠点を整備します。
市民のさまざまな悩み事に応えるため、相談窓口の充実を図ります。
市民の視点に立った市政を進めていくため、市の政策形成過程において、市民の意見を反映する、パブリックコメント制度の導入について、検討していきます。
地域の特性に応じた男女共同参画を推進するための条例の制定に向けて、広く市民の意見を取り入れるため、男女共同参画会議の開催などに取り組みます。
旧那覇飛行場用地問題については、県や関係団体と連携のうえ、問題の解決に努めるとともに、地主会への活動支援を行います。
姉妹友好都市締結２５周年を記念して、サンビセンテ市を訪問し、友好交流を深めていきます。あわせて、ブラジル及びアルゼンチンの県人移民９５周年式典に参加し、那覇市出身移住者との交流を深めるとともに、移住国との友好関係を促進します。
少子化対策として、待機児童の解消を図るため、新たに認可保育園を整備します。
認可外保育施設の児童に対する支援策として、絵本支給と貧血検査を実施するとともに、牛乳支給を週２回から週３回に増やし、給食の充実を図ります。認可外保育施設に対する保育の指導、支援を行うため、保育士などを派遣します。
ひとり親家庭の実態を把握し、効果的な施策に取り組むため、「ひとり親家庭実態調査」を実施します。
保護や支援を必要としている、母子世帯の児童の健全育成と母親の精神的・経済的な生活の安定を図り、自立への支援を行うため、母子生活支援施設を開所します。
地域の子どもたちの交流と健全育成を図るため、古波蔵児童館を開所します。
多様化する市民の保健ニーズに対応するため、老朽化した保健センターの改築に向けて、基本構想を策定します。
介護保険については、引き続き介護保険事業の充実を図り、介護保険財政の健全化に努めていきます。
高齢者が、地域で安心して生活できる環境づくりのため、「ふれあいコール事業」を実施し、独居老人の安否確認など見守り体制を強化します。
障害者福祉については、支援費制度の円滑な移行に取り組んでいくとともに、平成１５年度を初年度とする、新たな障害者プランを策定します。
障害者の社会参加と自立を促進するため、小規模作業所において製作・開発した、商品の販路拡大を支援するとともに、運営費補助の充実を図ります。
障害者が、安心して活動することができるよう、オストメイト対応の多目的トイレを市役所庁舎などに設置します。
病院事業については、地域の中核病院としての役割を果たしつつ、活力ある病院事業の運営を進めていくため、地方公営企業法の全部適用へ移行します。
平成１６年度のＩＣＵ（集中治療室）の本格稼動に向け、作業を進めていきます。
中心市街地の再生を図り、活力を高めるため、「牧志・安里地区」、「農連市場地区」などにおいて、関係者と連携を図り、再開発事業の実現をめざします。
民間主導で開発計画が進められている「モノレール旭橋駅周辺地区」についても、事業実現に向け支援していきます。
土地区画整理事業として、真嘉比古島第二地区、小禄南地区などの５地区に事業費約３７億円を投入し、引き続き良好な生活環境の整備を推進します。
市営住宅については、引き続き繁多川地区において約１５億８千万円の事業を実施します。建設戸数は１８０戸で、平成１６年度の完成をめざします。
公園事業は、約３５億７千万円の予算で、新規事業として那覇新都心地区などの街区公園を２箇所、公園リノベーション整備事業で１箇所、継続事業として１６箇所、合計１９箇所の公園および緑地の整備を推進します。
長年の懸案でありました、奥武山公園の野球場と陸上競技場の整備に向けた調査を行います。
沖縄都市モノレール事業は、今年８月の開業に向けて整備を進めていきます。
街路事業については、モノレール開業に伴う関連街路や重要な幹線道路となる石嶺線など、約３７億円で７事業９路線の整備を行います。
道路事業については、鳥堀１２号のほか、２５路線を約７億４千万円で整備します。
未買収道路用地については、引き続き買い上げを進めていきます。
水道事業については、安全でおいしい水の確保、地震や災害に強い水道をめざし、新都心地区や真嘉比古島地区などの施設整備費などとして、約１３億円を計上しています。
今年は、水道事業を開始して７０周年にあたることから、親子水源地エコツアーなどの記念事業を実施します。
公共下水道は、引き続き新都心地区、真嘉比古島地区などの土地区画整理事業区域、および首里地域を重点的に整備するため、約２２億９千万円を計上しています。
再生水利用下水道事業については、新都心地区および既成市街地において、引き続き配水管の整備を進めます。
市民生活の安全を確保するため、災害緊急時に備えて、避難標識柱の設置や災害時備蓄品、および備蓄場所の整備を図ります。
消防本部庁舎の新設にあわせて、最新の消防緊急指令システムを導入し、災害時に迅速に対応できる体制の確立と、救急医療ネットワークの整備を行います。
持続可能な社会を実現するには「環境問題はグローバルに考え、地域で行動する」ことが重要です。
本市は、ゼロエミッションを積極的に推進し、県内モデルとして、資源循環型社会を築いていきます。
今年度は、市役所自らがエコオフィスを推進するため、国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」を認証取得し、環境負荷の低減に努めます。
さらに、主要産業である観光に焦点をあて、観光ホテルの「ＩＳＯ１４００１」認証取得に対して支援を行い、観光産業のイメージアップを図ります。
ごみ収集車両の購入にあたっては、環境に配慮した低公害車を導入していきます。
地球温暖化対策や資源の枯渇(こかつ)への対応として、自然再生エネルギーへの移行をめざし、「住宅用太陽光発電設置補助制度」を創設します。
ごみ減量・資源化のための各種施策の実施により、平成１４年度には、平成１０年度比で１５％のごみ減量ができる見込みであり、今後、ペットボトル資源化事業や移動食器洗浄車レンタル事業による環境教育の実施などにより、平成１６年度までに２５．８％の減量を目標に取り組んでいきます。
最終処分場から排出される浸出水の、新たな排出基準に対応するため、老朽化した汚水処理場の全面改築を行います。
新最終処分場については、整備に向けて調査、設計に取り組みます。
今年度オープンする「漫湖水鳥・湿地センター」を活用して、自然や野鳥の観察会などを実施し、環境問題に対する啓発や環境教育に努めます。
潤(うるお)いと安らぎのあるまちづくりのため、引き続き「チョウの舞うまちづくり推進事業」や「花いっぱい運動推進事業」を実施します。
昨年開催した、全国ハーブサミットを契機に、暮らしの中へハーブの定着と、観光資源としての活用を図り、
「香りのあるまちづくり推進事業」を実施します。
生涯学習の一層の振興に資するため、全国生涯学習フェスティバルを開催します。
地域住民の学習ニーズに応え、地域づくり・人材育成の場とするため、繁多川・真地・識名地区公民館図書館を整備します。
学校の適正規模および適正配置などについて、引き続き検討していきます。
障害のある幼児、児童生徒一人ひとりに、適切な教育が行われるよう、普通学校での受け入れ体制の整備を図ります。
幼稚園教育の充実と、子育て支援のため、預かり保育推進事業などを実施します。
時代のニーズに対応した教育施策の展開と、給食施設設備の充実などを目的として、学校給食調理業務の民間委託を実施します。
児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るため、小学校から英語を教科として導入する、教育研究開発学校の指定事業を全小学校で実施します。
児童生徒が、快適な学習環境の中で、集中して学習活動ができるよう、小中学校の普通教室に、クーラーを整備します。
新都心地区の小学校および幼稚園の建設に着手します。
各種スポーツ教室などを開催し、「いつでも、どこでも、だれにでも」を目標に、生涯スポーツの普及振興に努めます。
小・中学校および地域におけるスポーツの振興を図るため、サッカーなどのスポーツ専門指導員派遣事業を実施します。
児童生徒のスポーツ・文化活動の振興を図るため、県外へ派遣される児童生徒を引率する指導者などに対し、支援を行います。
外国の文化に触れ、同世代の青少年との交流・生活体験をとおして、国際理解・国際協調の精神を培(つちか)い、未来を担(にな)うリーダーを育成するため、「那覇市青少年海外体験の翼」を実施します。
子ども達の好奇心、創造力を育てるため、参加体験型施設チルドレンズミュージアムの整備に向けて調査をします。
絵本をとおして、親子のふれあいと豊かな心を育てるため、ブックスタート事業を実施します。
世界遺産に登録された、首里城跡(あと)などを内外に広くアピールし、観光の振興と伝統文化の保存・継承を図るため、「世界遺産周辺整備事業」を実施します。
識名園の環境改善を図るため、識名園排水整備事業を実施します。
国指定の伊江(いえ)殿内(どぅんち)庭園を保存・整備し、歴史遺産として後世に残すための事業を行います。
世界に誇る「空手」発祥の地である沖縄において、「空手道大学」を創設し、空手に関する情報の発信や自ら学び鍛錬できる殿堂として整備していくための、調査を実施します。
平和を願い愛する心を、芸術文化という媒体をとおして国内外に発信する「那覇平和芸術祭」や、国内の優れた芸術家の作品を鑑賞する機会を提供する、「日展沖縄展」を開催します。
沖縄芝居の活性化と若手俳優の育成を図るため、沖縄芝居公演を支援します。
著名な公演を実施する団体へ補助金を交付し、市民に優れた芸術文化鑑賞の機会を提供します。
新規に整備されたインキュベート施設を活用し、ＩＴベンチャー企業に活動の場を提供することにより、情報通信関連産業の振興とＩＴ関連の人材育成を図ります。
沖縄都市モノレールの開業にあわせて、中心商店街と連携して記念イベントを実施し、商店街の活性化を図ります。
前年度に引き続き、中心市街地の快適空間の実現、来街者の利便性の確保などを目的に、「国際通りトランジットマイル実証実験」への支援を行います。
県の施工する街路事業にあわせて、商店街が主体的に実施する「国際通りグレードアップ事業」への支援を行い、商業基盤の整備を図ります。
中心商店街の活性化や雇用の創出、人材の育成を図るため、引き続き「ＮＡＨＡぶんかテンブス整備事業」を推進していきます。
水産業の振興については、漁業生産基盤を整備するため、漁船上架(じょうか)用ウインチを設置します。
漁業生産の向上や経営の安定を図るため、低利融資や「漁船科学装備」に対する補助など、引き続き支援を行います。
農業の振興については、都市型農業の育成、農家の経営の安定および改善を図るため、引き続き各種助成を行います。
雇用対策については、失業率が全国平均の約２倍で推移している状況にあり、国の補助事業である「緊急地域雇用創出特別事業」を積極的に活用していきます。
新たに、独自の事業として、若年失業者を短期間の試行雇用として、受け入れる企業に対する支援を行い、常用雇用への促進を図るため、「那覇市若年者トライアル雇用事業」を実施します。
専門学校への進学が、経済的に困難な市内高校生に、奨学金を支給する「雇用対策支援事業」を、引き続き実施していきます。
那覇港については、国際物流関連産業の振興を図るためのポートセールスや大型クルーズ船の寄港に対応する旅客船バースの整備などを促進します。
那覇軍港の跡利用については、国、県、関係市町村の代表者で構成される「跡地対策協議会」を活用し、地権者との合意形成を図りながら跡地対策に取り組んでいきます。
那覇空港の拡張整備については、県と連携しながら、沖合への空港施設の展開に向けて、住民参加の手続きを推進するなど、条件整備に取り組んでいきます。
ペリー提督が日本国を訪れてから１５０周年にあたり、日本最初の寄港地である那覇市として記念事業を実施し、日米親善と那覇市への観光客誘致を図ります。
ＩＴ戦略会議で策定された「あったかネット那覇２１プラン」に基づき、観光総合ホームページを開設し、観光客にきめ細かな情報を提供します。
那覇市の観光の振興と経済の活性化を図るため、映画やテレビ番組などのロケーション、撮影の誘致と協力・支援体制を推進する沖縄県設置の「フィルムオフィス」への参加について、検討していきます。
行財政改革については、従来型の行政改革にとどまらず、仕事の「やりかた」や「しくみ」自体を積極的に見直していきます。
平成１４年度に策定した「那覇市経営改革アクションプラン」を着実に推進し、市民とのパートナーシップのもと、時代に対応できる行政システムの確立をめざします。
情報通信技術の飛躍的な発展により、あらゆる行政分野において、情報通信技術を活かした高度な行政サービスの構築が求められています。
インターネットによる市民アンケートや相談など、市民参加型の、新しい双方向型のシステムを構築する、「インターネット総合情報システム整備事業」を実施します。
内部業務の核となる文書・庶務管理事務を改善し、事務の効率化と情報公開への迅速な対応を図るため、電子決裁を含めた統合文書管理・庶務管理システムの構築を図ります。
組織機構については、機能の見直しを含めた例年にない大幅な改正を行うこととし、時代の潮流や多様化する市民ニーズに迅速かつ効率的に対応できる「経営型」組織への転換を図ります。
企画機能とマネジメント機能を一体的に強化する観点から、「経営企画部」を新設するとともに、環境行政を強化するため、「環境部」を新設します。
市政の重要課題に対する問題の解決を図るため、大胆な発想力と機敏な行動力を有する中堅、若手職員を起用し、「なは未来室」を新設します。
「都市施設管理センター」を新設し、これまで個別に対応してきた道路、公園などの維持管理に関する窓口の一元化を図り、利用者の視点に立った組織を構築していきます。
市民サービスの向上や事務室環境の改善を目的に、県内初のリ−ス方式で、建設が進められている「新都心銘苅庁舎」については、今年５月の供用開始に向けて取り組んでいきます。
「市民の日常をゆたかにする」ことを市政の最終目標に掲げ、時代にふさわしい自治体への転換を図る行財政改革に、強い決意で取り組んでいきます。
以上、平成１５年度（２００３年度）の市政運営にあたり、私の所信や予算案などについて、述べてまいりました。
市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成１５年２月２１日
那覇市長 翁長雄志
那覇市役所 電話：867-0111（代表）
掲載内容のお問合せ先：那覇市 企画部 企画調整室 電話：862-9937