平成１４年（２００２年）２月那覇市議会定例会の開会にあたり、今後の市政運営に対する私の所信を申し上げ、市民の皆様はじめ、議員各位のご協力とご理解を賜りたいと存じます。
私は昨年の施政方針の中で、「２０世紀は戦争とイデオロギー対立の世紀であったが、２１世紀は対話と協調を基本とした、共生社会を創っていくことが重要である」、と述べました。それは多くの人々の願いでもあったと思います。
しかしながら、そのような願いにもかかわらず、昨年９月１１日に起きた、米国における同時多発テロは、世界に大きな衝撃を与えました。 平和がいかに大切なものか、この時ほど、痛感したことはありません。
一方、我が国の経済は、世界同時不況や雇用不安の増大などの影響で、景気後退色が深まっており、国内の企業は安価な人件費や生産コストを求めて、生産拠点を次々と国外に移転するなど、厳しい対応を迫られています。また、既にデフレスパイラル（デフレの悪循環）に陥っているとの見方もあり、戦後最悪の危機に直面しているとも、いわれています。
このような状況の中、国においては、経済を立て直し、自信と誇りに満ちた社会を築くため、経済、財政、行政のあらゆる分野にわたる、構造改革の取り組みがなされています。
地方においても、少子高齢化や社会経済のグローバル化、高度情報化の進展、地球規模での環境との共生などの、重要政策課題を推進していくことが、強く期待されています。
このような変革の時期に、地方自治体においては、的確な状況判断と、課題解決に果敢に対応する、実行力が求められております。そのためには、政策形成能力を高めるとともに、住民参加を積極的に取り入れた行財政運営が、これまで以上に重要となっております。
私は、社会経済情勢の歴史的大転換の潮流の中で、これまでの慣例にとらわれることなく、斬新な発想と確たる信念を持って、市民の皆様の声を大事にしながら、「風格ある都市」の実現に向け、市政運営にあたる所存であります。
私が、第２８代那覇市長に就任してから、１年余が過ぎました。
これまで、「市役所は市民への最大のサービス産業」であり、「市民の喜びを職員の誇りとする」、ということを政治信条に、職員の意識改革に努め、市民の福祉向上のため、誠心誠意取り組んでまいりました。
その一つとして、「さわやか窓口応対運動」を励行し、市民課窓口の時間延長を、他市町村に先駆けて実施できましたことは、市民本位の市役所づくりに向けて、大きく前進したものと考えております。
そのほか、「重要政策マネージメントシステム」を導入し、４９項目の市政改革に取り組み、成果をあげつつあります。
県内経済においては、米国における同時多発テロに端を発した観光客の減少により、県内観光関連業界に、深刻な影響を与えましたが、国や県内外からの暖かいご支援により、回復のきざしをみせております。 本市としても、この問題を深刻に受け止め、直ちに関係省庁への要請活動や各種キャンペーンを行うなど、できるだけの支援を行いました。本市職員も自主的に立ち上がり、「職員一泊運動」などで協力いたしました。
また、昨年のNAHAマラソンの実施にあたっては、平和を世界に発信する気持ちを、マラソンに込め、スタートの合図をピストルから「万国津梁 の鐘」に変え、NHKの「ちゅらさん」のヒロイン、国仲涼子さんと一緒に、「平和の鐘」を突きました。「だいじょうぶさー沖縄」、と全国に沖縄の安全性を発信できた、と考えております。一日も早く、観光客の笑顔と笑い声が街にあふれる、活気のある那覇に戻ってほしい、と願っております。
平和の問題に関しては、東西の冷戦構造に終止符を打ち、世界の平和に貢献したゴルバチョフ元ソ連大統領を那覇市にお招きし、市民に対し講演会が開催できたことも意義深いものがありました。特に、那覇市民の熱烈な歓迎ぶりには、那覇市民の政治意識の高さを、かいま見た思いがします。来る４月にはロシアに赴き、お礼を申し上げるとともに、平和や今後の交流などについても話し合いたいと考えております。
ごみの減量化については、市民のご理解・ご協力を得て、門口収集を進めた結果、平成１３年度の目標値、 ９．６％を上回る見込みであります。私たちは、５０年、１００年後の子や孫のため、地球環境を守るといった視野から、引き続き、ごみの減量・資源化を強力に推進しなければなりません。
長年の懸案でありました、新焼却炉建設については、地域の皆様や関係者のご理解により、今年度から建設に着手できることになりました。
那覇港の管理運営については、関係者のご努力により、「那覇港管理組合」の設立が決まり、那覇港は今後、国内だけではなく、アジア・太平洋地域をも視野に入れた、国際的な物流および交流の拠点として、整備が推進されることになっております。
「とまりん」の経営の健全化問題については、就任時から緊急に解決すべき、重要課題と位置づけて取り組んだことにより、那覇防衛施設局が入居し、泊ふ頭開発株式会社は再建に向け、これから新たなスタートを切ることになりました。
政府は、経済再生を最も重要な課題として、国政にあたっておりますが、平成１４年度の国の一般会計予算案を見ますと、対前年度比１．７％減の８１兆２，３００億円で、国・地方の長期債務残高は、平成１４年度末には６９３兆円にも達する、厳しい財政状況にあります。
このような厳しい状況の中、政府は今国会に「沖縄振興特別措置法案」を提案しております。この法案は、今後１０年間の沖縄の向かうべき方向と、具体的な施策を明らかにした、「沖縄振興計画（仮称）」を支える根拠となるものであります。
今回の法案には、「沖縄の自立的発展に資する」ことが明記されており、また、「沖縄振興計画（仮称）」においては、県経済がこれまでの、財政依存型、基地依存型の経済から脱却し、民間主導の自立型経済に移行することをめざしております。
以上、市政を取り巻く情勢や、昨年度の取り組みなどについて、申し上げましたが、今年度は、広く市民の立場に立ち、これまでお約束した事項を、一つ一つ着実に推進し、特色ある行政運営を図ってまいります。
さて、平成１４年度は、新たな沖縄振興がスタートする年度であります。
新たな第一歩を踏み出す年度にあたり、私は、新たに策定される「沖縄振興計画（仮称）」をふまえ、また、「沖縄振興特別措置法」を最大限に活用し、沖縄振興の基本的考え方である、「自立に向けた持続的発展」のため、各種施策を強力に推進いたします。新しい産業を興し、若者をはじめとする市民の雇用の場を創っていくため、 IT関連企業を支援するインキュベート施設（起業育成施設）の整備を図ります。
総合リース業、広告・デザイン業、経営コンサルタント業などの産業高度化業種が、進出しやすい環境を整えるため、市内全域を「産業高度化地域」として、指定できるよう取り組んでまいります。
また、観光産業が進出しやすい環境を整えるため、新都心地区を「観光振興地域」に指定するよう、国・県に働きかけていきます。同時に既存企業の足腰を強化することも重要であり、効果的な各種施策を実施いたします。
厳しい雇用情勢については、危機感を持って取り組んでまいります。そのため、国や県と連携し、「緊急雇用対策事業」の実施や、若年求職者のための資格取得・能力アップのための施策を推進いたします。さらに、本市においても、ワークシェアリングの実施について検討いたします。
「２１世紀は環境の世紀」ともいわれ、私はこの一年間、ゼロエミッションの達成をめざし、ごみ減量化などの環境問題に取り組んでまいりました。
これまでの、私たちのライフスタイルを見直し、廃棄物の発生を抑制し、再利用、再生利用を進め、最後に適正に処分する、という物質循環が実現してはじめて、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減された、「資源循環型社会」を構築することが可能となります。
この「資源循環型社会」の実現は、大変な作業ではありますが、２１世紀の礎を築く第一歩であり、那覇市役所の改革であり、那覇市民の改革であります。私は、その実現に向け、先頭に立って頑張っていきたいと、決意しているところであります。
「市民福祉向上の観点から、民間のノウハウを積極的に活用し、民間でできることは民間に委ねる」、という考えのもとに、行政と民間が一体となった、新しい時代の行政運営を推進してまいります。そのため、保育所やごみ収集などの民間委託を進めます。また、消防本部庁舎や新都心庁舎の整備については、民間活力の導入を図ってまいります。
かつて琉球を訪れた人々が、その美しさに驚嘆したという、歴史と文化の薫りあふれる「那覇」。那覇には、首里城をはじめ、長い歴史に根ざした文化があります。その歴史と文化は、那覇市民の活力や個性の源泉であり、次の世代へ引き継いでいくべき、重要な財産でもあります。このようなことから、私は、文化をはぐくむ環境の整備や保存を図るとともに、市民の創造性と自主性を尊重した、文化活動を積極的に支援してまいります。
活力ある都市は、地域の主人公である住民と行政が、一緒に力を合わせた結果として生まれるものであります。本市においても、「活力ある都市・那覇」の形成をめざし、地域住民と行政とが一体となった、事業の展開を図ってまいります。
そのため、学校の余裕教室を利用した地域交流の推進、公園の美化清掃や環境整備など、地域の創意工夫に基づき、各種事業を展開する団体を支援し、地域コミュニティーの育成強化に取り組みます。
今年は復帰３０周年の記念すべき年であります。復帰後、社会資本は着実に整備が進み、県民生活も向上いたしましたが、「自治」、「人権」、「平和」、「経済自立」という復帰の精神を忘れることなく、本市の抱える諸課題の解決に向け、一歩一歩着実に各種施策を推進してまいります。
平成１４年度予算案は、一般会計が総額１，００２億４００万円で、対前年度比２．７％の増となっております。企業会計を除く特別会計は、那覇港管理組合の設立に伴い、港湾事業特別会計が廃止されたために、 総額７５７億３，７９６万５千円で、対前年度比５．９％の減となっております。
本市の財政は、市税収入や地方交付税とも、大きな減収の見込みであり、かつてない厳しい状況にありますが、私は、これまで以上に行財政改革を強力に推進し、市民の旺盛な行政需要に応えていきたいと思います。
予算編成にあたっては、新たな政策課題や緊急かつ重要な施策に的確に対応するため、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、計画的・重点的な配分に努めました。
「第３次総合計画」に掲げられた、七つの都市像を実現するため、平成１４年度（２００２年度）に実施する、主な事業について、ご説明申し上げます。
市民それぞれが、自らの地域において協働して、その活性化を図り、積極的に市政に参画する環境を整備いたします。また、自治会組織の結成促進を図るとともに、コミュニティーの育成・強化、地域環境の整備などに向けて、意欲的に取り組む自治会に対する支援を強化いたします。
NPOの自立支援を推進していくため、「那覇市NPO活動支援センター」の技術支援業務の一部を、NPO団体に委託し、行政とNPOおよび事業者とのパートナーシップを図ってまいります。
（男女共同参画社会の実現）
「なは男女平等推進プラン（１０年計画）」の中間年にあたり、その見直しを行い、男女ともに人権が尊重され、個性と能力が発揮できる社会の実現をめざします。
ドメスティック・バイオレンス（DV）など、女性や子どもへの暴力に対する相談体制、および自立支援策の充実に取り組みます。
平和は何ものにも代え難い、大切なものです。私は、ゴルバチョフ元ソ連大統領の「人類はいくつに分裂しても、地球はひとつだ」、という言葉に大変感銘を受けました。平和を維持していくためには、常日頃から多くの人が心を一つにして、話し合い、交流を深めることが大切だと考えております。
交流事業としては、姉妹都市でありますサンビセンテ市に職員を派遣し、職員間の交流を深めるとともに、友好都市である福州市と、児童生徒の交流事業を行います。国内の友好都市である、川崎市との交流事業としては、川崎市で開催される「友好自治体スポーツ交流会」に、本市の児童生徒を派遣します。また、引き続き、日南市との職員交流を実施します。
復帰３０周年の記念事業として、本市出身で、ベトナム戦争取材をはじめ、世界的に活躍している、石川文洋氏の写真展を開催いたします。カメラのレンズを通して 見た、復帰前後の沖縄の姿を、是非、多くの市民に見ていただき、市民生活と平和のかかわりについて、考えていただきたいと思います。
少子化への対応として、２１世紀を担う子どもたちの健全育成を推進していくため、「新那覇市子どものゆめづくり・みらい２１プラン」を策定いたします。
保育所の待機児童解消策として、３歳未満の低年齢児の受け入れ枠を拡大するほか、新たな施策として、認可外保育施設児童への、牛乳支給や歯科検診を実施します。
平成１４年度から実施される、完全学校週５日制への対応として、児童館の日曜日開館をめざします。不登校児童対策として、児童館の受け入れ体制を整備し、地域の子ども達との交流を推進するほか、夏休み期間における障害児受け入れ体制の充実を図ります。また、旧沖縄県国際交流・人材育成財団の建物を改修し、新たに「古波蔵児童館」を整備します。
保護の必要な母子世帯への、精神的、経済的な生活の安定や、就労・子育て支援のほか、児童虐待に対応する、専門的な機能を有する、「母子生活支援施設」を建設します。
高齢社会における介護サービスを供給するため、介護保険事業の健全運営に努めるとともに、介護を受けずに自立した生活が送れるよう、在宅での生活支援と介護予防に力を注いでいきます。
身体障害者の自立と社会参加を促進するため、ピアカウンセリング（同じ立場にある障害者によるカウンセリング）などの相談や、福祉サービスの情報提供を行う、障害者生活支援事業を実施します。また、関係団体と連携のうえ、「障害者美術展」を開催いたします。
地域で生活する精神障害者が、安心して日常生活を送ることができるよう、「精神障害者地域生活支援センター」を設置、するとともに、ホームヘルプサービスを提供し、自立と社会参加を促進していきます。
病院事業については、医療スタッフの強化と施設の整備を進め、診療機能の充実に努めるとともに、ICU（集中治療室）を設置するための準備作業を進めてまいります。
中心市街地の再生を図り、活力を高めるため、「農連市場地区」、「栄町市場地区」、「牧志・安里地区」、「ガーブ川周辺地区」において、関係者と連携を図り、再開発事業の実現をめざします。
また、モノレール旭橋駅周辺などの、民間主導による再開発事業を積極的に支援いたします。
土地区画整理事業として、真嘉比古島第二地区、小禄南地区などに事業費約３１億円を投入し、引き続き、良好な生活環境の整備を推進してまいります。
那覇の個性豊かな都市景観の形成を図るため、壺屋地区を、「都市景観形成地域」に指定し、より一層、壺屋らしい都市景観の保全・再生に努めます。 龍潭通りについても、引き続き、「都市景観形成地域」指定の実現をめざします。また、市内の地域特性にふさわしい色彩計画を策定し、今後の景観づくりの指針といたします。
市営住宅については、新都心地区に１３５戸を建設中であり、平成１４年度完成予定であります。また、繁多川地区では、約７億４千万円の予算で、本体工事に着手します。戸数は１８０戸で、平成１６年度の完成を予定しております。
老朽化した市営住宅の建て替えについては、民間活力を利用した様々な制度の可能性について、「民間活用制度導入調査」を行います。
公園事業は、約３２億２千万円を計上し、整備を進めてまいります。新規事業としては、大道森公園、新都心地区の街区公園を整備いたします。また、機能が低下し、利用者の少ない公園を、安全で使いやすい公園に再生するため、「公園リノベーション基本計画」を策定いたします。
「福州園」については、市民や観光客が気軽に憩える施設として、広く活用するため、入園料を無料とします。
沖縄都市モノレール事業は、平成１５年１２月の開業をめざし、整備を進めてまいります。
街路事業については、モノレール開業に伴い、重要な幹線道路となる石嶺線のほか、８事業９路線を継続して整備を行います。
道路事業については、新たに、久茂地泊線の橋りょう改築工事を行うほか、継続事業として、１５路線を整備いたします。
モノレール関連・道路関連事業費として、約４８億円を計上しております。
未買収道路用地については、引き続き、買い上げを進めてまいります。
水道事業については、安全でおいしい水の確保、地震や災害に強い水道をめざし、老朽化した送配水施設の整備を行います。
公共下水道は、引き続き、新都心地区、真嘉比古島地区などの土地区画整理事業区域、および首里地域を重点的に整備するため、約２１億円を計上しております。
再生水利用下水道事業については、沖縄県との共同事業により、新都心地区および既成市街地において、引き続き、配水管の整備を進めます。
防災都市づくりを推進するため、関係団体、市民を含めた総合防災訓練を実施するとともに、災害緊急時に備えて、災害備蓄品の整備を行います。
防災拠点構築のため、新都心地区に消防本部庁舎を整備するとともに、最新の「緊急指令システム」を導入いたします。
将来世代が豊かで、安心して暮らせる環境共生都市を創造するため、持続可能な資源循環型社会の実現をめざして、「那覇市環境基本計画」や「那覇市ゼロエミッション基本構想」などの基本理念に基づき、市民、事業者の意識啓発に努め、基本構想に位置づけられた、事業の推進に取り組んでまいります。
環境負荷を低減する仕組みを構築するため、環境保全の国際標準規格である、「ISO１４００１」の認証取得をめざします。
ごみ減量意識の高揚と負担の公平性を図るため、「家庭ごみ有料化」を実施します。さらに、ごみ減量・資源化のための各種施策の推進・強化を図り、平成１６年度のごみ減量目標値、２５．８％の達成をめざします。
新焼却炉の建設については、平成１４年度に着工し、平成１７年度の完成をめざします。また、新最終処分場の建設については、平成１５年度に着工し、平成１８年度の供用開始をめざします。
「墓地整備基本計画」策定のため、市全域の墓地実態調査を行います。
ラムサール条約に登録された漫湖や、市内にわずかに残された末吉の森などの、自然環境の保全に努めるとともに、自然観察指導員やボランティアを養成し、エコツーリズムの推進、市民への啓発を行います。
潤いと安らぎのあるまちづくりのため、「チョウの舞う街づくり推進事業」を実施いたします。
「全国ハーブサミット」を開催し、暮らしの中へのハーブの定着と、観光資源としての活用を図ってまいります。
緑化に関する、普及啓発活動を進めるための交流拠点として、新都心地区に「緑化センター」を整備します。
子育て支援施設として、末吉公園内に建設した「森の家みんみん」を活用し、幼児・児童などを対象に自然体験、社会体験ができる場を提供します。
余裕教室を地域交流施設に改造し、たくましい児童を育成し、将来の那覇市を担う子どもたちが健全に育つよう、学校施設の開放を促進します。
また、復帰３０周年を記念して、「ウィーン少年合唱団」の天使の歌声を、多くの市民に堪能していただく機会を提供するとともに、市内小中学生とのジョイントコンサートを行い、交流を図ります。
学校間の教育環境の格差を是正するため、適正規模および適正配置について、検討いたします。
学校や地域の特性を活かして、教育内容を充実し、教育活動を主体的に推進するため、「特色ある学校づくり」に取り組んでいきます。
幼児教育の充実を図るため、市立の３幼稚園において２年保育のモデル園を導入し、子育てを支援します。
現在、１０名の外国人英語指導員を１７名に増員し、全１７中学校へ１名ずつ配置することにより、英語教育を充実させます。
小学校に配置している教育相談支援員を、週２日体制から週３日体制に強化し、不登校児童や保護者への支援の充実を図ります。
新都心地区の、小学校および幼稚園の建設に向け、基本設計、造成工事などを実施いたします。
スポーツを通して、児童生徒の心身の健全育成を図るとともに、家庭・地域・学校の連携交流を目的に開催される、「小学校陸上競技大会」を支援いたします。
完全学校週５日制への対応と、地域力アップのため、「三世代グラウンド・ゴルフ大会」を開催いたします。
新都心地区の新庁舎候補地を、野球やサッカーなどができる多目的広場として、市民に開放します。
尚家の文化遺産を、広く県内外に公開するため、「尚家継承文化遺産展」を開催いたします。
本市に寄託された、人間国宝・金城次郎氏の作品を中心とする、特別展示会を開催し、広く市民・県民、観光客に公開します。
世界遺産に登録された、首里城を中心とする文化財を活用し、観光の振興を図るとともに、伝統文化の保存と継承を図るため、「世界遺産周辺整備事業」を実施します。
その事業として、識名園へのアクセス道路の案内標示板の設置や、首里城周辺の史跡・旧跡の説明標示板の設置を行うとともに、モノレール儀保駅から首里城に至る道路を、歴史を偲ぶことができる道路として整備いたします。
平和の尊さを再認識し、芸術文化の振興を図るため、「那覇平和芸術祭」を実施いたします。
また、市民が文化と接する機会を増やすため、市立病院などでも「お役所ライブ」を実施するとともに、「那覇市文化協会創立１０周年記念事業」をはじめ、市民の文化活動を支援いたします。
企業誘致を促進するため、「那覇市企業立地促進奨励助成金交付制度」を、引き続き、実施いたします。
新規事業として、IT関連産業の集積と新規企業の創出を支援するため、新都心地区に、「IT共同利用型インキュベート施設」を建設します。また、新たに制定される「沖縄振興特別措置法」における「産業高度化地域」の指定に向け、取り組んでまいります。
中心市街地の活性化や雇用の創出、人材育成を図るため、引き続き、「NAHAぶんかテンブス事業」を実施いたします。
慢性的な交通渋滞の緩和、快適な商業環境の創出、来街者の利便性の確保などを目的に実施される、「国際通りトランジットマイル実証実験」への支援を行います。
また、国際通り商店街が主体的に実施する「国際通りグレードアップ事業」への支援を行い、活性化を図ります。
市民・観光客の利便性の向上を図るため、モノレール駅の整備に合わせて、パレットくもじ前交通広場に隣接して、バリアフリーの「多機能公衆トイレ」を建設いたします。
水産業の振興については、漁業生産の向上および経営の安定化を図るため、「漁船科学装備」に対する補助や「浮魚礁」に対する補助などの充実を図ります。
農業の振興については、都市型農業の育成を図るため、引き続き、各種助成などを行います。
雇用対策については、危機感をもって「緊急雇用対策事業」に取り組むとともに、本市独自の取り組みとして、専門学校などに進学することが、経済的に困難な市内高校生などに対し、奨学金を支給する制度を創設します。また、市役所内でのワークシェアリングの一環として、「総合案内所」へ臨時職員を配置するなど、雇用の拡大を図ってまいります。
雇用の場を確保するため、地域経済の牽引力となるような企業の誘致と、既存企業の事業拡大に対する支援を行います。
那覇港については、これまで本市が港湾管理者となって整備を行い、沖縄県全体の経済・物流拠点として、大きな役割を果たしてきました。
那覇港は、今後も２１世紀の沖縄県発展に重要な役割を果たす、「ハブ機能を有する国際流通港湾」として整備することが求められています。
平成１４年度からは、沖縄県、那覇市および浦添市の三者が一体となって、那覇港を開発整備し、財政基盤の安定を図るため、「那覇港管理組合」が設立されます。
那覇軍港移設に伴う、「県都那覇市の振興に関する協議会」への取り組みについては、軍港を含め、市全体の活性化につながる振興策について、県と連携して、国の支援を求めてまいります。
那覇空港の拡張につきましては、平成１５年度に決定される、「第８次空港整備５箇年計画」に新滑走路建設が盛り込まれるよう、強く国に働きかけてまいります。
米国同時多発テロの影響による、観光客の落ち込みを回復するため、県や観光コンベンションビューローをはじめ、関係団体と協力し、各種イベント・誘客活動を実施いたします。従来のイベントに加え、今年度は、復帰３０周年を記念し、「ビーチオリンピック（仮称）」を開催いたします。
また、日本・韓国共催で開催されるサッカーワールドカップのプレイベント、「SAIL KOREA ２００２世界帆船フェスティバルin沖縄」に参加する乗組員を歓迎し、交流イベントを実施いたします
全国市長会の「港湾都市協議会総会」や、全国知事会に関連して開催される「沖縄全国ふるさと大会」などの、各種会議・コンベンションを積極的に誘致し、支援してまいります。
沖縄のうた、踊りを中心とした伝統文化を映像デジタル化し、観光および教育の拠点で活用します。
電子市役所を構築し、行政サービスの向上をめざす観点から、「電子市民広場」、「観光情報」、「市広報」などのホームページを設置するとともに、家に居ながら、各種申請や施設の使用申し込みが、できるようにするなど、市民の身近な分野から、諸準備を進めてまいります。
また、光ファイバーにより出先の各施設を接続し、電子決裁を含む文書管理システム、出勤簿管理などを行う庶務システムを導入して、事務の効率化を図ります。
平成１４年度から１６年度を推進期間とする、「那覇市経営改革アクションプラン」を策定し、協働社会の実現と新時代に対応できる、行政システムを確立します。 市町村合併については、研究会を設置し、関係市町村と十分話し合い、その実現をめざします。
事務事業を成果重視の観点から評価し、市民への説明責任を果たしていくため、「事業評価システム」を段階的に導入していきます。
さわやかな対応で市民満足度の向上、サービス提供のスピードアップを目標に、平成１３年度から取り組んできた国際標準規格である「ISO９００１」については、平成１４年度中の早い時期に認証取得し、市民サービスの質の向上に努めます。
以上、平成１４年度（２００２年度）の市政運営にあたり、私の所信や予算案などについて述べてまいりました。市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成１４年２月２２日 那覇市長 翁長雄志
那覇市役所 電話：867-0111（代表）
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制作：秘書広報課 広報係