施政方針トップ > 平成１３年度(2001年度) 施政方針
平成1３年 (西暦2001年) ２月那覇市議会定例会の開会にあたり、今後の市政運営に対する私の所信を申し上げ、市民の皆様はじめ議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
２０世紀最後の年となりました昨年は、「九州・沖縄サミット」の開催や首里城跡をはじめとする「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の世界遺産への登録など、沖縄を世界へ発信した記念すべき年でありました。
２０世紀は、人類にとって科学技術がめざましい発展を遂げた世紀であるとともに、戦争と、イデオロギー対立の世紀であったともいわれております。特に、沖縄は、先の大戦において国内唯一の地上戦を体験し、本市も「１０・１０空襲」からはじまった破壊でそのほとんどが灰燼に帰し、多くの市民が犠牲となったことはご承知のとおりであります。新しい世紀は、対話と協調を基本とした共生社会を創っていくことが重要だと考えております。 私は、市民の生命と財産を守るために、これまで世界の動きに翻弄されてきた沖縄の歴史を踏まえ、自らの意志と努力で、未来を切り開いていくことが、大切ではないかと認識しています。
私は、先般の那覇市長選挙の結果、市政の変革と平和で豊かな２１世紀の那覇市のまちづくりを求める市民多数のご支持をいただき、第２８代那覇市長に就任いたしました。 これまでのイデオロギーによる不毛の構図を排し、県都としての求心力を取り戻し「風格ある都市」としての新生をめざしてまいります。
「市役所は市民への最大のサービス産業」であり、市民一人一人の幸せを職員自らの誇りとするよう、職員と一丸となって、市民本位の市政の実現に取り組んでいきます。 すべての情報を公開し、常に市民の目線に立ち、市民とともに課題解決を図っていくことを基本として、市政運営に全力を上げて取り組んでいく決意であります。
新世紀の幕が開いた今、ＩＴ（情報技術）革命の進展に伴い、グローバル化の波はいよいよ高まり、我が国の社会経済システムを支えてきた制度や価値観は、かつてない変化の時代を迎えています。
市民やＮＰＯなどによる新たなネットワーク社会が、いろいろな分野で形成されつつあり、個人や地域、社会が自らの意志と責任で、その未来を選択しようという傾向が強まっています。
地方分権の進展に伴い、自治体間の競争も一層強まっており、市民にとりましても、地方自治体にとっても、自己決定、自己責任のもと、主体的なまちづくりが問われております。 世界に類を見ない少子高齢化社会の進行は、福祉、医療、年金をはじめ、我が国の社会のあり方に大きな課題を投げかけております。２１世紀を豊かなものとしていくためには、このような課題に十分対応できる社会経済システムの構築が、不可欠になります。日本経済は、緩やかな改善を続けておりますが、依然として厳しい状況にあります。
国の平成１３年度一般会計予算案は、対前年度比 ２.７％減の８２兆６,５２４億円となっておりますが、政策的経費である一般歳出は過去最高となっており、景気配慮の政策を継続したものとなっております。その反面、国・地方の長期債務残高は、平成１３年度末には６６６兆円にも達する見込みであり、２１世紀のスタートにおいて、大きな課題として横たわっております。県内においては、情報関連企業の進出による新たな雇用も生まれるなど、一部で明るさがみられるものの、企業の経営環境は依然として厳しく、極めて高い失業率の状況も続いております。経済構造においても、財政依存及び基地依存から自立型経済への移行に向けた、なお一層の取り組みが求められております。
私は、このような変革の時代、そして新世紀という記念すべき年に、市民から新たな市政運営を負託されたことの重責を改めて認識するとともに、勇気と決断力、実行力をもって強力なリーダーシップを発揮し、市政運営に努めてまいります。特に、平成１３年度は、先の市長選挙で公約しました次の重要課題を中心に、特色ある行政運営を図ってまいりたいと考えております。
緊急な対策を要するごみ問題については、情報公開と市民との対話を重視するとともに、地球環境との共生をめざしたゼロエミッション社会の実現を目標に、行政の総力を挙げて取り組んでまいります。そのため、環境問題の専門家を特別参与に迎え、ゼロエミッション推進室を設けます。行財政改革については、都市経営の視点に立った行財政システムを確立するとともに、市民サービスの向上をなによりも優先していきます。 バランスシートを作成し、那覇市財政に内在する課題を洗い出し、健全化への道筋を切り開いていきます。
市民サービスの質の向上を図るため、ＩＳＯ９００１の認証取得に取り組んでいきます。加えて、窓口のさわやか運動を全庁的に実施するとともに、土曜・日曜の窓口サービスについても、早急に検討してまいります。新庁舎については、ＩＴ時代に対応した質の高い市民サービスが求められているため、厳しい財政状況下にあっても、創意工夫をこらし、早期建設に向けた作業を始めます。そのため、新庁舎建設準備室を設置し、ＰＦＩの手法も検討しながら、ＩＴ庁舎の実現をめざします。
これまでの市政運営で、対応してこなかった自衛官募集事務については、新年度から対応してまいります。自衛隊は我が国の安全を守るという崇高な使命を担っており、この任務に就きたいという若者に対し、那覇市が募集窓口になることは、行政としての務めと考えています。 これら以外にも、市民の声を大事にし、斬新な市政運営に努め、県都の活力と求心力を高めてまいります。２１世紀を、那覇市にとって輝かしい世紀にするため、山積する課題を市民及び事業者と市が一体となって、解決に取り組んでまいります。そのために、市役所の体質を改善し、新しい事業や可能性に柔軟に取り組める組織づくりや、人材育成を図っていきます。 世界に開かれた風格ある県都を創っていくため、都市基盤の整備を一層進めてまいります。特に、那覇軍港の早期移転や市街地再開発事業等、那覇の歴史や立地、自然環境を生かし、市民にとっての快適空間、観光の魅力空間、そして世界を結ぶ交流空間を整備し、特色あふれる都市を市民とともに実現してまいります。
那覇市の産業を振興し、経済の活性化と雇用の確保を図ってまいります。都市発展の基本は産業振興にあり、市民の所得を生み、消費を促す経済のパワーが不可欠であります。ＩＴ革命を背景に、既存産業の再生と新規産業の導入を図り、特色ある都市型産業の発展をめざします。
市政の最大の目標を「市民の日常をゆたかに」という点に置き、市民の目線で生活の場を常に点検し、真に市民にとって必要なもの、市民生活の向上ということを基本に市政を推進していきます。特に、地球市民という目線で環境問題を重視し、市民とともに、未来へ持続可能な循環型社会の構築をめざしてまいります。平和の時代を保持し、人間の尊厳を大切にして、常に笑顔にみちた市民生活の実現をめざします。
以上、市政運営の基本的な考え方について申し上げてまいりました。これらの課題を解決していくためには、職員の更なる努力が求められることになります。市民の喜びを自らの誇りとする基本姿勢を堅持して取り組んでいくことにより、必ずや市民のご理解や諸課題の解決に結びつくものと考えております。
地方分権が本格的にスタートし、自治体がその判断と責任で処理する事務が増えていくことになります。このことは同時に、各自治体の創意工夫や説明責任が問われるとともに国、県への依存体質と、先例踏襲の事なかれ主義からの脱皮が要求されていることでもあります。これからは、権限の委譲に応えられる職員の意識改革や、政策形成能力の向上がますます求められてまいります。 ところで、今年は、那覇市制が施行されて８０年という記念の年であります。奇跡の１マイルともいわれた国際通りが象徴するように、戦後の復興は、市民一人一人のバイタリティーによって実現されたものであります。私は、先人の歩んできた歴史に学びながら、市民が夢と希望を持てる那覇、豊かで安心して暮らせる那覇、市民が誇れるふるさと那覇を築いていくことが、私たちに与えられた責務であることを認識し、その実現のために全力を傾けていく決意であります。 次に、平成１３年度の施策の主なものについて、第３次総合計画の基本目標に沿って、その概要を申し述べます。平成１３年度予算案は、一般会計が総額９７５億４,２００万１千円で、対前年度比４.５％の増となっております。企業会計を除く特別会計は、総額８０４億５,１７１万３千円で、７.９％の増となっております。
本市の財政は厳しい状況が続いており、引き続き財政運営の効率化、健全化を図っていく必要があります。 予算編成にあたっては、積極的な施策の展開を図るため、各種施策の優先順位について厳しい選択を行い、財源の計画的、重点的な配分に努めました。那覇市ＮＰＯ活動支援センターでは、引き続きまちづくりに参加する市民の活動等を支援します。 ２００１年がボランティア国際年に当たることから、ボランティア活動への関心を高めるため、「ボランティア国際年記念事業」を実施します。 市民が相互に協力し、信頼し合う地域コミュニィティづくりを支援し、安全で潤いのある生活が実現できるよう、相互に支え合うまちづくりを推進してまいります。
女性行政では、男女共同参画社会基本法の理念を推進するため、「なは男女平等推進プラン」を積極的に展開してまいります。 昨年実施した「女性に対する暴力の実態調査」の結果を基に、電話相談の拡充及び市内の相談機関ネットワークづくりに着手するなど、女性が安心して相談できる体制の整備を進めます。平和の尊さ、人間の尊さを基本に、市民・県民の生活と人権を守るための市政を推進してまいります。 現在の国際情勢下においては、日米安全保障条約の果たす役割は重要であり、我が国の安全を確保するためには必要であると認識しております。しかしながら、全国の米軍専用施設面積の約７５パーセントを占める広大な米軍基地は、地域の振興や県民の生活に様々な影響を与えており、整理縮小に向けた現実的な取り組みが求められております。
那覇軍港の移転については、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意の着実な実施により、沖縄県や浦添市と連携しながらその実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 狭い市域内において、自衛隊基地の存在は、面積等において、大きな比重を占めております。基地から派生する諸問題を解決していくため、対話を進めていくとともに、まちづくりへの理解と協力を求めてまいります。 すでに、実績を挙げている不発弾処理や急患搬送などのほか、今後は、地震や火事などの大規模災害から市民の安全を守るため、相互の連携を強化してまいります。これを実現する第一歩として、自衛官の募集事務を実施します。 平和交流事業として、長崎市と本市の小・中学生を相互に派遣し、平和学習を推進します。本土の若い世代に沖縄戦の実態と平和の尊さを伝えていく、「修学旅行平和学習ガイド事業」を継続してまいります。介護保険制度は、利用者本位の介護サービスを供給することを基本理念に、取り組んでまいります。 本年度の新たな事業として、訪問理美容事業や在宅介護の家族に対する家族介護慰労事業を開始するとともに、利用者の利便を図り、事業所の介護サービスの質的向上を図るため、介護相談員派遣事業を実施します。
また、高齢者の転倒や痴呆を予防するための教室を充実させ、介護予防のための正しい知識の普及を図ります。高齢者の感染病予防対策として、インフルエンザの予防接種を実施します。 健康づくりモデル事業については、新たに小禄、真和志地域にも展開し、自治会等と連携して地域の自主的な健康づくり活動を推進していきます。 古波蔵ふれあい館を開設し、本庁・真和志地域の地域福祉活動の拠点とします。 病院事業は、脳神経外科や小児外科の医療スタッフの強化を図り、救急医療、入院・外来等の診療機能の充実に努めます。 本庁、各支所と保健福祉関連施設、在宅介護支援センター及び小学校をコンピューターで結んだ「福祉防災情報ネットワーク整備事業」を実施し、健康で安心して暮らせる地域づくりを推進します。 市内の生活関連施設や道路、公園のバリアフリーの状況を調査して福祉マップを作成するとともに、ホームページで施設情報を公開し、ハンディを持つ市民・観光客などの支援を行ってまいります。 保育所の分園設置や定員増を図って、待機児童の解消をめざすとともに、新たに家庭的保育等事業を実施し、子育てと仕事の両立支援を進めてまいります。 懸案でありました母子生活支援施設の実施設計に着手します。 障害者福祉では、新たに小規模作業所２カ所への補助を行います。また、ホームヘルプ、ガイドヘルプの事業をより充実させることで、障害者が地域でともに活動しながら自立できる支援を進めてまいります。市街地の整備では、土地区画整理事業として、真嘉比古島第二地区、小禄南地区等に、事業費約３１億６,９００万円を投入して、良好な住環境の整備を推進してまいります。
中心市街地の活力を高めていくため、「農連市場地区」、「牧志・安里地区」、「ガーブ川周辺地区」、「栄町市場地区」等において、関係者と連携を図り、再開発事業を推進してまいります。 那覇新都心地区では、地区内道路、および宅地の利用開始ができるよう整備を推進していきます。真和志地域および首里北地域においては、市民との協働により地域全体の整備手法を探り、街づくりの基本計画を策定いたします。また、「那覇市首里石嶺農住組合」を支援し、土地利用転換計画を誘導してまいります。 首里シンボルロードに位置づけられている龍潭通りについては、都市景観形成地域指定の実現をめざし、城下町にふさわしいまち並みを形成してまいります。また、市内の地域特性にふさわしい色彩計画を策定し、今後の景観づくりの指針といたします。 公園事業は、約２９億１，８００万円の予算により、新規事業として那覇新都心地区等の街区公園５カ所、継続事業として１３カ所の公園および緑地の整備を推進してまいります。 公営住宅建設は、新都心地区に約１０億５,４００万円の事業費を投じて建設を進め、繁多川地区には約２８億円をかけて、用地取得と造成工事を行います。 沖縄都市モノレール事業は、平成１５年１２月開業に向けて建設を進めてまいります。 街路事業は石嶺線のほか、７事業９路線を継続事業として実施します。 道路事業は、新たに樋川南線を整備するほか、継続事業として６事業３５路線を整備いたします。橋りょう整備として泊下橋の改築工事を行います。 モノレール関連・道路関連事業費として、約６２億３,１００万円を計上しております。未買収道路用地については、引き続き買い上げを進めてまいります。 上水道は、泊配水池建設工事および那覇新都心地区などの管布設工事を実施するとともに、漏水の防止と安定給水の確保に努めてまいります。 上水道関連整備費として、約２２億１,０００万円を計上しております。 公共下水道は、那覇新都心地区、真嘉比古島地区などの土地区画整理事業区域、および首里地域を重点的に整備いたします。 下水道関連の事業費として、約２３億４,５００万円を計上しております。市民の安全を守るため、災害に強いまちづくりをめざします。 増加する救急業務に対応するため、救急隊を１隊増やすとともに、高規格救急車や消防ポンプ車を購入し、消防体制を強化してまいります。 また、消防業務ネットワークの整備により、事務の効率化を図ります。 津波警報の発令時や大雨時に、注意喚起や避難の呼びかけができるよう、海岸沿い及び浸水の多い地域へ防災行政無線を設置します。 市内の災害危険カ所、および災害時の避難場所を図示した「防災マップ」を作成し、全世帯へ配布します。
先に策定した「那覇市環境保全行動計画」に基づき、環境共生都市をめざして、具体的な取り組みを推進していきます。
ごみ問題については、ゼロエミッションの理念のもと、新たに「ゼロエミッション推進室」を設置し、資源循環型産業社会を実現するための基本構想や、具体的な施策等について検討します。 新焼却炉建設については、平成１４年度着工に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。 次期最終処分場は、新しい焼却炉の稼働に間に合うよう、那覇港湾区域内において計画を進めてまいります。 し尿浄化漕汚泥の陸上処理施設については、早期の建設をめざします。 北斎場（仮称）については、平成１３年度中の供用開始に向けて、建設を進めてまいります。世界遺産に登録された首里城跡、園比屋武御嶽石門、識名園、玉陵のほか、那覇市にある文化遺産を世界に向けてアピールしていきます。 国指定文化財である玉陵の、老朽化した資料室・管理棟の建設に着手いたします。
壺屋焼物博物館では、子ども達を対象に土器づくり、瓦づくりを体験させ、焼き物の歴史、技術、伝統文化を理解できる機会を提供していきます。 尚家関係資料については、国の文化財指定に向けて、引き続き総合調査を実施していきます。 横内家資料をはじめ、収蔵資料を公開するため、展示会を開催します。教育施設の整備については、宇栄原小学校校舎の改築、松島小学校の防音改造、神原幼稚園の園舎の建設を進めるとともに、城西小学校の改築工事に向けた調査及び城北中学校の改築のための基本設計を実施いたします。 余裕教室を活用し、大規模改造等によるコンピュータ教室の整備を図るとともに、地域への開放施設として整備し、市民の学習、文化活動、交流拠点の場として活用していきます。
児童自立支援施設である県立若夏学院に入所している児童が、本市で学校教育を受けられるようにするため、城北中学校の分校を設置します。 不登校児童やその保護者に適切に対処するため、教育相談支援員を全小学校に配置し、家庭訪問を行うなど、引き続き問題解決に取り組んでまいります。 子ども達の自然・生活体験活動の場として、末吉公園内に「那覇市こども森の家（仮称）」の建設工事に着手してまいります。 ＩＴを活用した研究開発事業などにより、学校における情報教育の環境整備を推進するとともに、引き続き教職員に対する情報教育研修を実施し、指導能力の向上を図ってまいります。 市民からの要望に応じて、職員が地域に出向き、政策や業務内容等を説明する出前講座を拡充いたします。 借用校地については、引き続き買い上げを進めます。商店街の活性化のため、商工会議所や商店街と連携し、ＴＭＯ（タウン・マネジメント機関）事業を立ち上げ、電子商取引に向けた基盤の確立をめざします。また、国際通りの「歩行者天国」の実現に向けて取り組んでまいります。
中心市街地活性化のために事業化した「ＮＡＨＡぶんかテンブス整備事業」については、文化や情報を発信し、人々が賑わい、交流する拠点づくりをめざして基本設計に取り組んでまいります。希望ヶ丘公園地下駐車場については、引き続き条件整備を行ってまいります。 資金調達力の乏しい小規模事業所に対して、「那覇市小口資金融資事業」を実施するとともに、人材育成と経営近代化のため、「なは商人塾」の積極的活用を図ります。 「企業立地促進奨励助成金制度」を引き続き実施し、新規雇用を伴う企業の立地・事業拡大を支援し、産業振興と雇用の拡大を図ります。 消費生活の安全のため、「全国消費生活情報ネットワークシステム」を導入し、相談・支援体制の強化を図ります。 農業振興については、関係機関と連携し、都市型農業を推進するとともに、農家への助成事業を継続してまいります。 水産業の振興のため、「那覇市水産業振興基本計画」の見直しを行い、新たな振興計画を策定いたします。また、「外国人漁業研修生受入れ事業」を行い、人材育成・交流を図り、併せて漁獲量の拡大を図ります。港湾については、新港ふ頭地区の外貿コンテナターミナル及び背後関係用地、浦添ふ頭地区においては、水深７.５メートル岸壁の整備を進めてまいります。 那覇ふ頭地区においては、明治橋際小型船だまりを埋め立て、水深３メートル物揚場を継続して整備します。 港湾環境整備として、三重城海岸の親水護岸への改良、波の上緑地の整備を進め、浦添ふ頭南緑地の整備に着手します。
国の直轄事業として、増大する港湾貨物の円滑な処理を図るため、臨港道路空港線の整備を進めるとともに、水深１３メートルコンテナ船用岸壁及び防波堤の整備を促進します。 港湾関連の事業費は、約５２億円を計上しております。 那覇港の整備および管理・運営の充実を図るための、一部事務組合設立については、浦添市の新市長誕生という展開を受け、今後、その実現に向けて、県を含めた三者による、具体的な話し合いを早急に進めてまいります。 那覇空港の拡張整備は、平成１５年度から始まる第８次空港整備５箇年計画に採択されるよう、市民や関係団体と一体となって取り組んでまいります。観光については、県が目標としている入域観光客５００万人をめざし、関係団体と協力しながら、目標達成に努力していきます。 「九州・沖縄サミット」の意義を再確認し、国際交流都市・那覇を内外にアピールするため、ポストサミット記念事業を実施いたします。また、市制８０周年記念事業として、「ペリー来航記念祭（仮称）」を実施し、県内外の人たちと交流を図ります。 那覇新都心地域を沖縄振興開発特別措置法による「観光振興地域」の指定が受けられるよう努め、民間の観光関連施設の立地しやすい受け皿づくりを推進します。
国際交流については、友好都市の中国福州市から児童を迎え、本市児童と交流を深めます。 国内では、昨年に引き続き、日南市と人事交流を行い、川崎市へは、「友好自治体スポーツ交流会」に本市児童を派遣します。 １１月に開催される「第３回世界のウチナーンチュ大会」に参加する本市出身者を歓迎し、親交を深めてまいります。「市役所は市民への最大のサービス産業」であることの第一歩として、去る１月４日から職員が市民に積極的にあいさつする「さわやか窓口対応」をスタートしました。今後、職員研修など、様々な機会を通して、職員の意識改革を図ってまいります。 国、県への若手職員の派遣事業を新年度も継続します。
市町村合併については、県が策定する「市町村の合併の推進についての要綱」を参考に合併の可能性を探っていきます。 行財政改革については、平成１４年度から３年間を実施期間とする「第二次行政改革実施計画」を策定し、民間への事務事業の委託を推進していきます。 財政運営については、長期財政計画の精度を高めるとともに、バランスシートを導入し、本市財政の健全化を推進していきます。 新たな行政システムとして、事業評価システムを試行するほか、品質管理システムの国際標準規格である、ＩＳＯ９００１の認証取得をめざします。 市民サービスの向上を図るために、１０月から戸籍情報システムをスタートさせます。インターネットなどの情報通信技術を駆使した「電子市役所」の実現をめざし、市民が、いつでも、どこでも、必要なサービスが受けられる、システムづくりに取り組んでまいります。 そのひとつとして、庁内ＬＡＮを構築し、行政事務の電子処理化を推進していきます。このため、職員へのパソコン一人一台配置を目標に、計画的に導入を図ってまいります。
統合型地理情報システムの導入に併せて、出先機関を含めた各部門をイントラネット及びインターネットで接続し、地域と市役所が電子的やりとりをできる体制を準備します。 市民が気軽にパソコンに親しみ、行政情報を入手できるように、本庁や支所、その他の公共施設内に市民専用の機器を配置していきます。 ２０歳以上の市民を対象として、基礎的な技能を習得するためのＩＴ講習会を実施してまいります。 沖縄ケーブルネットワーク株式会社が、地域情報化の基盤整備を図るために計画している事業を、国、県と連携して支援してまいります。私は、このような新たな取り組みを実効性あるものとしていくため、平成１３年度に組織を改編し、執行体制を大幅に強化してまいります。
緊急の課題であるごみ問題、行財政改革、情報化推進、新庁舎建設に対応するため、政策調整監を設けるとともに、経営管理局を新設し、課題の解決に全力を挙げてまいります。 市民に分かりやすく、きめ細かいサービスを提供するため、児童課や介護長寿課を改編し、こども課、ちゃーがんじゅう課を新設します。 また、市長公室を設け、秘書広報課を新設するなど、広報機能を強化してまいります。以上、平成１３年度 (2001年度) の市政運営にあたり、私の所信や、予算案などについて述べてまいりました。 市民の皆様ならびに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成１３年２月２２日 那覇市長 翁長 雄志那覇市 企画部 企画調整室
電話：098-867-0111（代表）・098-862-9937（直通）