助成金関係

優遇・融資制度

  那覇市に立地した企業は、次の優遇制度を活用することができます。

１．優遇制度
対象企業     情報通信産業振興地域立地企業     産業高度化地域指定
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、
映画・ビデオ制作業、情報記録物製造業、
電気通信業、放送業		製造業、梱包業、倉庫業、
卸売業、道路貨物運送業等
対象要件                         地域内で設備の新増設を行う法人
優遇制度（１）法人税 投資税額控除制度
　   機械装置１５％、建物等８％

（２）事業税 固定資産税
　   新増設から５年間課税免除

（３）不動産取得税
   　課税免除

（４）事業所税
  　  資産割の課税標準の対象
　   床面積を５年間1/2による課税		 （１）投資税額控除制度
   　機械装置１５％
   　建物等８％

（２）特別償却制度
　   機械装置３４％
   　建物等２０％

（３）事業税・不動産取得税
　   一部課税免除

２．超低利融資制度
  立地等促進に向けた超低利融資制度の創設
貸付対象※中小企業であって、次のいずれかに該当するもの

（１）企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、
     承認を受けた 「企業立地計画」又は、「事業高度化計画」(以下「承認
     企業立地計画等」という。）に従って企業立地又は 事業高度化への
     取り組みを行うもの及び行おうとするもの。

（２）企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、
     同基本計画で定める 指定集積業種に属する事業を行うもの及び
     行おうとするもの。
貸付限度  ７億２千万(うち運転資金２億５千万）
貸付利率  承認企業立地計画に基づき設備投資を行った場合、設備資金に
ついて２億７千円まで特利(３)が適用。 それ以外の場合、基準金利。
  詳しい金利表については、 こちらをご覧下さい。
貸付期間  設備資金→２０年以内　運転資金→７年以内
据置期間  設備資金→２年以内　運転資金→１年以内
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