助成金

那覇市企業立地促進奨励助成金のＱ＆Ａ

Ｑ１：市内に事務所等を設置した「企業」とは、法人のみが対象ですか。

Ａ１：商法上の法人のみだけではなく、個人事業主も対象となります。ただし、次に
該当する法人の場合は対象外です。
　　　（１）公的法人
　　　（２）株式会社であっても公的機関が出資している「第三セクター」

Ｑ２：「新規常用雇用」の「新規雇用」とは？

Ａ２：那覇市への事務所等の立地に伴い新規に雇用することです。ただし、次に
該当する者は含みません。
　　　（１）グループ企業等からの転籍
　　　（２）買収等に伴う転籍、出向等
　　　（３）縁故採用者
　　　（４）労働者派遣法による派遣労働者

Ｑ３：賃借型企業立地の申請期間は、賃借開始年度を含めた２会計年度以内と
ありますが、具体的に「賃借開始」とはどの時点をいうのですか。

Ａ３：「賃借開始」とは、事務所等賃借物件の引き渡し日等を基準日とします。