建設リサイクル法

①　分別解体等及び再資源化等の義務

　特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事（対象建設工事）※１については、特定建設資材廃棄物※２を基準に従って工事現場で分別（分別解体等）し、再資源化等することが義務付けられました。

※１　下表の規模以上の工事について、分別解体等及び再資源化等が義務付けられました。

注１）	解体工事とは建築物の場合、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床組、屋根板又は横架材で建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震をその他の振動若しくは衝撃を支える部分を解体することをさします。	語句の意味
		新築	新たに建築物を建てること
		増築	同一敷地内において、既存建築物の床面積を増加させること
注２）	建築物の一部を解体、新築、増築、工事については、当該工事に係る部分の延床面積が基準にあてはまる場合について対象建設工事となります。また建築物の改築工事は、解体＋新築（増築）工事となります。	改築	建築物の全部又は一部を除去するか、災害等により失われた場合に、用途、規模、構造等が従前の建築物と著しく異ならない建築物を建てること
		改修	同じ材料を用いて元の状態に戻し、建築当初の価値に回復させるための作業
		模様替	建築物の材料、仕様を替えて建築当初の価値の低下を防ぐ作業（修繕、模様替は、建築物の床面積が増減することはない。）

※２　分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は以下の通りです。

①コンクリート	②コンクリート及び鉄から成る建設資材（プレキャスト鉄筋コンクリート板など）
③木材	④アスファルト・コンクリート

②　分別解体・再資源化の発注から実施への流れ

注	届出義務違反、変更命令違反には、発注者に罰金を伴う罰則が適用されます。

③　発注者の義務／受注者の義務

契　約

　発注者が元請業者とかわす対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用や再資源化のために特定建設資材廃棄物を持ち込む予定の施設の名称等の明記が必要です。

１．事前届出

　発注者は、工事着手の７日前までに、分別解体等の計画等について、那覇市長（那覇市内の工事の場合）に届けることが必要です。

２．変更命令

　発注者の届出に係る分別解体等の計画の基準に適合しないと認められる場合、那覇市長（那覇市内の工事の場合）により変更命令が行われます。変更命令には従わなければなりません。

１．受注者から発注者への説明(受注者(元請)の義務)

　対象建設工事の元請業者は、発注者に対し、建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等について書面を交付して説明することが必要です。

２．告知・契約

　受注者は、請け負った建設工事の全部または一部を他の業者に下請けさせる場合には、元請業者は、下請負人に対し、那覇市長（那覇市内の工事の場合）への届出事項を告知したうえで契約を結びます。

３．分別解体等、再資源化等の実施、技術管理者による施行の管理、現場における標識の掲示
（受注者全体（元請・下請とも）の義務）

　分別解体等、再資源化等の実施にあたっては、解体工事業者は、解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示します。なお、建設業許可業者が工事を行う場合は、建設業法に基づく標識の掲示や主任技術者等の配置が必要となります。

４.再資源化等の完了の確認及び発注者への報告
（受注者（元請）の義務）

　元請業者は、再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成、保存します。

◆届出に必要な書類（申請部数各１部）：Ａ４サイズ左とじ

（別表１）　　建築物に係る解体工事

（別表２）　　建築物に係る新築工事

（別表３）　　建築物以外のものに係る解体工事または新築工事（土木工事等）

※１　：　届出書（様式第１号）の届出者氏名、住所、電話番号は、発注者の氏名等を記入するようお願いします。

※２　：　建築物に係る解体工事の場合は写真、その他の場合は平面図、立面図を添付してください。

◆建設リサイクル法の詳細は次のホームページで閲覧できます。

那覇市　都市計画部　建築指導課
〒900-0004

沖縄県那覇市銘苅2-3-1　新都心銘苅庁舎5階
tel 098-951-3244 　fax 098-951-3245