住宅・建築物の耐震化緊急支援事業の募集期間延長について

　本事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。当初の募集期間は１２月２２日まででしたが、募集期間に変更があり、以下のように期間を延長しています。
なお、手続きや提出書類の詳細は、【住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室】のホームページをご覧ください。

応募の期間

• 平成２３年２月１日(火)から平成２３年２月２８日(月)まで（必着）
  （申請状況により、期限を延期することがあります。）

事業の種類と対象となる住宅・建築物（平成22年度中に事業着手し、平成23年度末までに完了するもの）

• （1）耐震診断支援
  ・緊急に耐震化が必要な建築物※、分譲マンション
• （2）耐震改修支援
  ・緊急に耐震化が必要な建築物※
  （※緊急に耐震化が必要な建築物：緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要援護者関連建築物（保育所、学校、老人ホーム、病院等）。規模等の対象要件がありますので、支援室ホームページをご覧ください。）

　　　　　　　　詳細はこちらをご覧ください。
　　　　　　　　【住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室（電話03-6214-5794）】
　　　　　　　　○支援室ホームページ：補助制度の概要