○バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）について

法律の内容等については、以下のリンク先等をご覧ください。

• 国土交通省のサイト
• http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/barrier-free.html

• JCBA発行の解説書（バリアフリー法逐条解説2006（建築物）「題2版」）
• http://www.jcba-net.jp/books.html#20070619

1.　基準適合義務建築物について

○基準適合義務建築物について

2,000�u以上（公衆便所は50�u以上）の場合は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。（バリアフリー法第14条第1項）

基準適合義務は建築基準法第6条1項に規定する建築基準関係規定となります。

基準適合義務建築物を建築する際は、確認申請書類に別紙1　建築物移動等円滑化基準チェックリストを添付して提出してください。

2.　認定について

○バリアフリー法の認定について

○認定を受けた場合のメリット

○認定の届出について

○併願申請について

認定の申請に併せて、建築基準法の確認審査を受けようとする場合は、建築基準法の規定と同様の審査（構造計算適合性判定を含む。）を行います。

注1）審査に係る手数料：建築確認申請手数料相当分（構造計算適合性判定を要する建築物は、構造計算適合性判定手数料と消費税分も含む。）が必要となります。

注2）併願申請を行った場合は、認定が取り消しになると、確認済証の効力も無くなりますのでご注意ください。

○完了の報告について

○認定までの流れ

○認定のみの場合

○認定と同時に建築確認申請を併願する場合

建築主等	適合通知の申出＝認定申請書と確認申請書の提出 (手数料についてはこちら)
所管行政庁	計画を通知
建築主事	適合通知
所管行政庁	認定の通知
建築主等

○要領・様式等

那覇市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律事務取扱要領についてはこちら

様式についてはこちら