おしらせ

65歳までの雇用確保措置のお知らせ

〜 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一部改正されました 〜

高年齢者の安定した雇用の確保　【平成18年4月1日施行】

　高年齢者雇用確保措置の義務化

定年（65歳未満）の定めのある事業主は、次のいずれかの措置を講じなければなりません。

• 定年年齢の65歳までの引き上げ
• 継続雇用制度の導入
• 定年の定めの廃止

　65歳までの雇用確保措置に係る年齢の段階的引上げ
（年金の支給開始年齢の引上げスケジュールにあわせて）

• 平成18年4月〜平成19年3月　62歳まで
• 平成19年4月〜平成22年3月　63歳まで
• 平成22年4月〜平成25年3月　64歳まで
• 平成25年4月〜　65歳まで

　平成18年4月1日からは、少なくとも62歳までの雇用確保措置を講じなければなりません（平成25年4月1日以降は、65歳までの雇用義務）。

　※その他、「高年齢者等の再就職の促進」や「シルバー人材センターが行う一般労働者派遣事業の特例」などについては、沖縄労働局ホームページ『改正高年齢者雇用安定法(65歳雇用確保措置: 平成18年4月施行)』のお知らせをご覧ください。

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